鹿野道彦の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、川崎委員から触れられましたこの検討委員会でございますけれども、郡司委員が座長になられて、当時副大臣、赤松大臣の下での副大臣でございまして、取り組まれたものと。その報告も私も見せていただきました。
　そういう中で、基本的に、いわゆるその内容につきましては、言わば万全の事前対策が必要だというふうなこと、それから地元関係者の理解を得るというふうなことを前提として開門調査を実施するということが適当であるというふうな、そういう受け止め方をいたしているところでございます。
　その後に、昨年の十二月でございますけれども、高裁判決によりましてこれが確定をいたしました。このことは、平成二十五年十二月までに開門をするというような義務を負ったものと、こういうふうに思っております。
　国といたしましては、平成二十一年から開門調査のための環境アセスメントを実施してきたところでございますけれども、そういう中で準備書の素案もこの六月に取りまとめたわけでございますけれども、今後、開門に向けてのいわゆる方法や、防災上あるいは営農上あるいは漁業への対策等というふうなものを当然検討していくということになるわけでございますけれども、このことは今お触れいただきました検討委員会のいわゆる検討報告というふうなものの方向性というふうなものも踏まえたものでもあるというふうに認識をいたしているところでございます。