義家弘介の発言 （文教科学委員会）

○義家弘介君　お答えさせていただきます。
　まず、元々のフレーム、先ほど神本委員の方がおっしゃった震災の被害に公立、私立の区別はないというお言葉ですけれども、我々自身も共通認識として持っております。一方で、その災害復旧をするという根拠法の問題からいうと、やはり同じ地震なのに公立と私立には大きな差があります。
　まず、被災した公立学校ですが、三分の二は災害復旧国庫負担法で担保されまして、国庫より負担されます。そして、残りの三分の一は激甚法。ほぼ一〇〇％近い校舎の復旧のためのお金が国から出る。一方で、私立学校については、激甚法で五〇％、二分の一の補助、残りは私学助成及び私学事業団援助という形で構成されています。まずこの法律自身で既に公私の格差というものが存在いたします。
　そして、その上で、なぜこのタイミングになったのか。実は、我が自由民主党としましては、三月の発災以降すぐにこの法律の成立を目指し着手してまいりました。一刻も早く復旧、そして被災地の私学等に対して国が全面的に後押しするというメッセージも出したい思いも込めて、三月よりこの法案作成に入りました。その上で、まずは衆議院に提出いたしまして、衆議院の文部科学委員会で筆頭理事同士で、何とかこれは委員長提案にできないだろうか、賛成とか反対とかいう性質のものではないだろうという形の模索を一か月以上行ってまいりました。そして、民主党の部門会議でもおおむねそれが了承されまして、さあ委員長提案となった段になって、国対預かりということで突然この法案の審議がストップいたしました。そして、我々参議院がそれを受けたわけですが。
　実は、何としても今国会でと思っている理由の中の一つに、多くの休園している園、機能停止の幼稚園等があるわけですけれども、現在は、休園中の幼稚園などで働く教諭は雇用保険を受給しながら幼稚園等の再開を待っている状況にあります。これは震災関係の特別措置で最低で二百十日間という形で延長されながら、在籍したまま雇用保険をもらいながら再開を待っているという状況です。しかし、これは二百十日ですから、十月にこの保険は切れてしまいます。この保険が切れると、当然人件費は現在休止している私学が拠出しなければならない。
　そういう中で、私学助成金というのは在籍生徒数、教師の数等々を勘案しながら支給されるものですが、震災によって避難して多くの生徒が減ってしまっている。さらに、経営基盤が成り立っていない中で、本当に来年度、再来年度、教育活動ができるのかという不安、そして判断に迷っている多くの学校から聞き取りを行ってまいりました。
　だからこそ、今、神本委員が千九十八億円のお金を拠出して執行状況をというお話ですが、まず、私立学校の震災復旧補助、これは公立高校は三分の二の一方で、二分の一なわけです、六百二十六億。残りの例えば私立学校研究活動復旧費補助、二百十二億計上されていますが、これは校舎の復旧には使用できないお金であります。だからこそ、まず三分の二をしっかりと国が持つと、そのうち三分の一に対しても国がしっかりと援助をしていく、だから学校が再開できるためのスタートに立ってください、本法案はそういう目的を持って提出させていただきました。
　前提として、教育における復旧、これは施設を単に現状維持に建て替えるというものではないと我々は考えております。その建物の中に子供たちが震災前と同じように笑顔で集い、そしてそこに真剣に向き合う教師たちが真剣に教育活動を展開できる、それこそがまず教育活動における復旧であるという思いの下で本法案を提出させていただきました。