義家弘介の発言 （文教科学委員会）

○義家弘介君　まず、この私立学校教育研究復旧費補助、二百十億円計上されているお金が使い勝手がいいか悪いかという御質問ですけれども、まず一義的に、その校舎がしっかりと復旧していない限り、中身の教育活動に使うことは困難であろうと我々自身は思っております。
　文部科学省から聞き取りしたところ、現在、この施設復旧に付いている二分の一分、半分分ですね、六百二十六億円、これの被災三県における執行状況はどうなっているかということも確認させていただきましたが、現時点で雑駁に把握しているのは、事業計画が出てくるであろう学校が二百六十校ぐらいを想定している、そのうち計画書が実際に出てきているのは現時点で七十一校と。つまり、今現在も、校舎の事業計画、これからこの学校をどうしていくのかという事業計画を出すことのできない多くの学校が、あるいはちゅうちょしている多くの学校が存在すると言えると思います。これについて、例えば幼稚園なんかでなぜそういう状況になっているのかというお話もお伺いしましたが、県教委の方がもう手いっぱいで、その事業計画書をどう出していくのか幼稚園の方までなかなか手も回っていないという状況も存在しているというお話を受けました。
　まずしっかりと校舎を建て替えて、そしてその中身の研究活動を充実させていくという順番のプロセスとして、使い勝手がいい悪いではなくて、まず一刻も早く三分の二、そして残りもしっかりと学校が再建できるんだという形に保証した上で、今後の経常費補助についてはまた様々な検討の中で特例的に付けていくべき性質のものであろうと思っております。
　また、この経常費補助、通常は在籍生徒数、教員数を単位としていますから、五月一日にもし計算しているとしたら、多くの子供が避難、転校しているわけですから、その額は大幅に今後減らされていく。すると、学校側も来年度の教員の雇用はどうするのか、来年生徒は何人入ってくるのか分からない状況で今事業計画を立てざるを得ない、そういう環境であります。だからこそ、三分の二をしっかりと負担するという本法律の意義でございます。