鈴木寛の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（鈴木寛君）　被災地における私立学校が、まず学校法人の継続自体大変厳しい状況にございます。したがいまして、私どもの判断といたしましては、まず学校法人を守っていかなければいけない、あるいはそこで雇用を守っていかなければいけない、こういう認識に立っております。
　したがいまして、御案内のように、通常予算に含まれております経常費補助というのは基本的に在籍の学生生徒、園児数等々をベースに算定をされるわけでありますが、それだけでは不十分でありますので、第一次補正予算で国会にお諮りをして、まさに二百十二億円、教育研究活動復旧費補助というものをお願いをし、そして予算で与野党の皆様方の御理解と御支援を得て成立をしていただきました。
　この二百十二億円は、まさにその学校法人の雇用を維持し、そして学校法人の活動を継続するために必要なあらゆる経費を支援するものであります。ですから、私どもとしては、まず学校法人を存続をさせる、そしてその雇用を維持し続けると。そして、その事務体制、教育提供体制、あるいは教育再開の準備体制というものの応援をまずして、そして、原子力発電所の問題によって、校舎は壊れていないけれども園が再開できない部分については、これは校舎を再建するしないということとは別の観点からこの教育の再開の準備というのをやらなければいけない。それからもちろん、補修、改善等々が必要な部分と、いろいろケースがございますので、そういう意味で今回特別にこの二百十二億円というものをお願いをしたところでございます。これにつきましては、七月に既にこの一次交付をいたしておりまして、雇用の維持あるいは再開の準備活動等々の経費の自己負担の軽減に活用をしていただいているところでございます。
　そういう意味で、何としてでもこの間法人を支えていく、法人の存続を支えていくと。もちろん、その暁に必要な改修、改善ということも先ほども申し上げましたように同時並行でやっているわけでございまして、八割につきましては所要の措置がとられております。もちろん、今後出てくる件につきましても精力的に対応をしていく、これは並行して行うことが大事だというふうに考えております。