義家弘介の発言 （文教科学委員会）

○義家弘介君　私立学校は、現行の私学助成法による私学助成を受けることにより既に必要な監督を受けております。本法案による補助を受けた場合受ける監督についても私学助成法の監督と同様なものにすぎないわけですから、本法案による支援が私立学校の独自性を損なうという論点からは外れていると思います。
　また、私立学校助成法に基づいて私立大学等の経常経費の二分の一以内を補助、これは決まっていることですが、現実、実際には予算額の圧縮でおよそ一一％の補助にとどまっているのが現時点での現状であります。本法案で三分の二にかさ上げするということは、まずこの震災に対して、先ほどから繰り返していますが、公立も私立もないと、とにかく子供たちの戻ってくる場所をしっかりと守っていくのは国の責務であろう、その思いの中で提出させていただいております。
　それから、ほかの施設等々についてですけれども、これも例えば看護学校等に関してはどこどこの組織、あるいは老人ホームについては激甚法の中で規定がございます。国が老人ホームについては四分の三の補助ですか、それから国民健康保険団体連合会等も三分の二の補助等々、激甚法の中で決められているそのスキームの中でしっかりと援助していく必要があろうと思いますが、まずこの学校施設、これは子供たちが戻ってくるための非常に重要な場所であります。それをまさに国が後押しして、未来に向けて安心なんだというメッセージを出していくことが今一日も早く遂げられなければならないと我々は考えております。