鈴木寛の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（鈴木寛君）　国が最大限の支援をしていくことが必要だという観点で第一次補正も組ませていただきました。もう委員御承知のように、復旧費補助は二分の一補助でありますけれども、教育研究活動復旧費補助の分を合わせますと事実上は三分の二程度の補助ができるという制度になっております。ただ、これを、いわゆる大変な大議論の中で二分の一が目安として私学補助の原則として定められているわけであります。もちろん、これは理論的にこれを超えられないというわけではございませんことも委員御承知だと思いますが。しかし、それに伴って、他の横並びを考えますと、例えば施設利用者、つまり受入れ生徒児童の決定に対する自主性あるいは授業料の決定等における自由度といったものがそれに伴ってどういうふうに、どうあるべきなのかという議論を惹起することはかなりの確度で想定をされます。こういうことを一つ一つ総合的な観点から詰めていく中でこうした議論を深めていただくということが望ましいと思っております。（発言する者あり）
　したがいまして、私どもとしては、実態としての三分の二以上の予算をまずは確保して、そして現実に合った対応をさせていただくということでございます。