義家弘介の発言 （文教科学委員会）

○義家弘介君　今の御指摘、まず一点お答えさせていただくと、公立と私学でほぼ同じ三分の二、これは非常に誤解もあろうと思いますのでもう一度改めて説明させていただきたいと思いますが、公立は三分の二災害復旧国庫負担法によって担保、そして激甚法で残りの部分を担保。私学の場合は激甚法で二分の一を担保と。今回、三分の二レベルの補正予算が出たというのは、これは校舎の復旧復興のためのお金ではなくて別の経常費の補助なわけですから、別の経常費補助では公立と同じように建て替えはできないというところです。
　それからもう一点、公立の先生と私立の先生は違います。公立の先生は公務員ですから、働く場所が休止していても公務員としての身分は当然保障されます。しかし、私立幼稚園教諭等、これ公務員ではないですから、公立幼稚園の教諭は公務員として身分、給料も保障されますけれども、私学については、先ほどの、離職しながら手当をもらっていて、最低二百十日間ですから、十月にはその手当さえ切れてしまうという状況の中で学校運営を考えていかなければならない。その意味では、しっかりと施設費に三分の二公立と同じだけ付け、残り三分の一についても全力の援助を国家が行い、そしてさらには学校法人がその後も存続していけるようなフレームを考えていくという順番において出してあります。
　先ほどの一次補正とのかかわりの質問でありますけれども、現実問題、今支給されているものプラスアルファという形でお金が出ていくという認識であります。今の事業を壊すものではなく、二分の一の施設復旧補助が三分の二にかさ上げされるわけですから、その六分の一分、それがそのまま今回の補正予算のプラスになるというふうに考えていただきたいと思います。