義家弘介の発言 （文教科学委員会）

○義家弘介君　まず、例えば原発から三十キロ圏内にある子供たち、学校というのは、自分たちの判断でしているわけではなくて、これは国によって、言われて学校運営が休業状態になっているわけです。
　先ほどから何度も繰り返しておりますが、今後全く見通しが立たないのが私学経営であります。本当に転校した子供たちがいつまでに何人ぐらい帰ってきてくれるんだろうか、来年度の新入学生は何人ぐらいなんだろうか、その計算さえ全く立たぬまま、文科省に聞いたところ、五月の一日現在でチェックした後、次は九月の一日だというふうに現在の起算、生徒が何人転校して今どうなっているのかというのは九月一日にしか出ないというような現実。
　私は、こういう危機的な状況だからこそ、しっかりとその部分を把握した上で考えていかなければなりませんが、来年度の生徒数、教員数を基盤とした私学助成金が幾らなのかの見当さえ付かないような私学に対して、まずは最大限の援助をして、その学校法人なり、その学校、専門学校なり学びの場が守られるために国が全力を尽くすということは私は何よりも我々の今責務ではないかというふうに考えております。