鈴木寛の発言 (文教科学委員会)

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○副大臣(鈴木寛君) 事実関係だけ申し上げますと、国の財政と地方財政との関係に関する基本原則を定めます地方財政法におきましては、地方公共団体に何らかの財政負担等の義務が法令上課されている場合に、その負担軽減等のために国が交付金等を交付することを法令で定めるということになっております。したがいまして、本法案のように、県の裁量的経費について国に負担軽減を義務付けるという考え方は地方財政法は取っておりません。したがいまして、この法案の考え方は地方財政法の一般原則に照らすと課題があるというふうに思われて、その点も十分な検討が必要であるというふうに考えております。

発言情報

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発言者: 鈴木寛

speaker_id: 579

日付: 2011-08-18

院: 参議院

会議名: 文教科学委員会