池田元久の発言 （予算委員会）

○副大臣（池田元久君）　東北地方太平洋沖地震に係る福島第一、第二原子力発電所事故の状況及びその対応について御報告いたします。
　まずは、今回の原子力事故により、周辺住民の方々、農業関係者の方々を始めとして国民の皆様に大変な苦難を強い、御心配をお掛けしていることを心よりおわび申し上げます。
　三月十一日十四時四十六分ごろ、マグニチュード九・〇の地震が発生し、福島第一、第二原子力発電所で稼働していた原子炉は全て自動停止いたしました。
　福島第一原子力発電所においては、地震により外部電源を喪失し、その後、これまでの基準を超える想定外の津波により非常用ディーゼル発電機を含む交流電源を失ったことから、全ての冷却機能を喪失いたしました。
　このため、一号機から三号機については、格納容器内の圧力の上昇、炉心の損傷等の事態に陥り、また、一号機及び三号機炉心の損傷等に伴い発生した水素によるものと考えられる爆発が発生し、建屋の上部が破損いたしました。その後、四号機においても建屋上部において小規模な爆発が生じました。
　さらに、一号機から四号機においては、使用済核燃料プールの冷却機能が低下していることが懸念される状況が続いております。
　こうした事態の進行により、外部に放射性物質が放出される状況となっております。
　このため、まず、炉心と使用済核燃料プールの冷却、原子炉格納容器の圧力上昇の抑制を最優先事項と位置付け、現在、継続的に炉心への注水を行うとともに、消防庁、自衛隊、警視庁等による外部からの放水等により使用済核燃料プールの冷却を図っているところです。
　今後、冷温停止状態へ導くためには、冷却水を循環させ、外部と熱交換をすることによって熱を除去する機能を回復させることが重要であり、現在、そのために必要な外部電源及び関連機器復旧のための作業も全力で実施しております。
　一方、福島第一原子力発電所五号機及び六号機並びに福島第二原子力発電所については、既に冷温停止状態となっており、外部電源も得られていることから、深刻な状況を脱していると考えております。
　なお、作業員が被曝し、病院に搬送される事象が生じたことを受け、東京電力に対し改善を指導いたしました。
　次に、原子力発電所の事故を受け、政府として自治体に対し、福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル以内からの避難、半径二十から三十キロメートルの地域での屋内退避、福島第二原子力発電所から半径十キロメートル以内からの避難を指示しているところです。避難地域においては、自衛隊、警察等関係機関の支援により、特別の事情がある場合を除き、既に避難は完了しており、屋内退避地域からも多くの住民の方々が自主的な避難を進めておられます。
　この屋内退避地域においては、自主避難を希望される方が増加するとともに、物流等に停滞が生じ、社会生活の維持、継続が困難な状態にあります。また、今後の事態の推移によっては、放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できないと考えられます。このため、地元市町村に対しては、こうした自主避難を促進していただくとともに、政府の避難指示が出された場合には直ちに避難を実施できるよう、国や県と密接な連携を図って適切に対応していただきたい旨お願いをしているところです。政府としても、地元市町村の方々と直接の対話を通じ、生活の実情や要望を十分くみ上げながら、生活支援の充実、自主避難についての移動の手段の確保、受入れ施設の確保等、最大限努力を行います。
　現在のところ、住民の方々に深刻な健康被害を生じるような被曝は生じておりません。しかし、住民被曝の可能性を考慮し、福島県内保健所等十四か所に除染を行うか否かの確認を行うスクリーニングポイントを設置するとともに、医療関係者も参加したスクリーニングチームが避難所を巡回しております。
　また、一部の農産物より食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、原子力災害対策特別措置法に基づき一部食品の出荷制限や摂取制限を指示しました。さらに、一部地域では、政府から自治体に対し、水道水の摂取制限が要請されているところです。
　この他、放射線のモニタリングについても、モニタリングカーの台数の増加、空気中の浮遊物や土壌のサンプル調査、さらには海域のモニタリングの実施など、政府一体となって体制を強化しているところです。
　さらに、国民の皆様の不安を払拭するためにも、また風評被害が起きないようにするためにも、正しい情報を分かりやすく迅速に提供することは政府の大きな責務であると認識しております。このため、関係省庁と連携を密にし、発電所内外のモニタリングデータ、食品安全への影響等について、より一層の情報開示、提供に努めてまいります。
　以上、現在までの原子力事故の状況とその対応について説明させていただきました。改めて、今回の原子力災害により国民の皆様に大変な苦難を強い、御心配をお掛けしていることをおわび申し上げます。そして、国民や住民、さらに現場作業者の生命、健康を守るために必要な情報開示を積極的に行うとともに、事態の収束に向け、アメリカの支援を始め国内外のあらゆる知見、技術等得られる全ての力を結集し、万全の対策を講じてまいります。
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