片山善博の発言 （予算委員会）

○国務大臣（片山善博君）　この度の被災地は、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、財政力が総じて低い自治体の地域であります。したがって、先ほどおっしゃったように全て持ち出しがないというわけには仕組み上まいらないわけですけれども、しかし、もう極力地元の自治体の負担というものが実質的に少なくなるように、ゼロに近くなるようにしたいと思っております。
　例えば、阪神・淡路のときに比べまして、瓦れきの処理などはもう実質的には一〇〇％国でこの処理費を見るということに方針を決めておりますし、それから、お触れになられました激甚災害についても、従来の激甚の枠組みを更に拡充をいたしまして地元の自治体の皆さんに負担が生じないようにしていこうと思っております。
　さらに、特別交付税がこれは自治体にとっては非常に重要でありまして、既に先般の地方交付税法の改正によりまして年末を待たずとも特別交付税を配分できるようになりましたので、早速去る四月の八日に七百五十億円ほど被災地を中心に配分したところでありますし、今後の補正予算におきましてできれば一千二百億円ぐらいの特別交付税の増額を図りたいと考えておるところであります。
　いずれにしましても、財政力が非常に弱い自治体に将来にわたって膨大な負担が生じないように十分な目配りをしていきたいと考えております。