予算委員会

平成二十三年四月十八日（月曜日）
　　　午前九時五十分開会
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　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　山崎　　力君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　松山　政司君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　長谷川　岳君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　山崎　　力君　　　　　岩城　光英君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　田城　　郁君
　　　　　行田　邦子君　　　　　武内　則男君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　藤原　良信君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　良信君　　　　　平山　　誠君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　清水　正孝君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（東日本大震災に関する件）
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○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（前田武志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、東日本大震災に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（前田武志君）　この際、東日本大震災の被害状況及びその対応について政府から報告を求めます。枝野内閣官房長官。

○国務大臣（枝野幸男君）　東日本大震災の被害状況及びその対応につきまして御報告をいたします。
　三月十一日に発生した東日本大震災は、マグニチュード九・〇という巨大地震とそれに伴い発生した大津波により、甚大な被害をもたらしました。また、この地震の影響で発生した福島第一原子力発電所事故により、依然として予断を許さない状況が続いております。
　この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　まず、地震による被害状況とその対応について御報告をいたします。
　この地震は、三月十一日十四時四十六分ごろに発生し、宮城県北部において震度七、宮城県南部及び中部、福島県中通り及び浜通り等において震度六強が観測をされました。
　また、この地震によって大きな津波が発生し、福島県相馬の検潮所において最大九・三メートルを超える津波が観測されるなど、地震発生後、日本各地で津波が観測されたところであります。
　この地震による被害は、四月十七日十八時時点で、宮城県、岩手県、福島県等において死者約一万三千八百人、行方不明者約一万四千百人に上り、合わせて二万七千人を超えるなど、極めて甚大なものとなっております。また、約十三万七千人の避難者が発生しているほか、電気、ガス、水道を始めとするライフラインにも非常に大きな被害が発生いたしました。この災害は、交通網が広域的に寸断され、孤立地域も多数発生するなど、かつてない広域津波災害でもあり、まさに未曽有の大災害であります。
　政府の対応といたしましては、地震発生後直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して、全力で対応に当たっているところであります。
　地震発生翌日の十二日には、東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定したほか、緊急災害対策本部では、人命救助、被災者の方々の安全な避難、物資の調達、輸送等に政府一体となって取り組んでまいりました。
　また、緊急災害対策本部の下に設置した被災者生活支援特別対策本部を中心に、被災者の方々の生活に必要不可欠な燃料を始め、水、食糧、毛布、医薬品等の確保に全力を挙げてまいりました。その結果、全ての避難所に、必ずしも十分ではありませんが、物資が届くようになりました。引き続き、被災者の方々のニーズに対応した物資をお届けできるよう、また、医療サービスの提供などに全力を尽くしてまいります。
　地震の発生から一か月を経過し、道路や鉄道等の交通網については徐々に回復しつつあります。電気、ガス、水道といったライフラインについても復旧を急いでいるところです。さらに、災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設等についても進めていかなければなりません。
　そのためには様々な課題について解決を図っていく必要があり、被災者生活支援特別対策本部の下に、災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討・推進会議や被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議など五つの会議を設置し、省庁横断的な大きなテーマについて検討を行っているところであります。
　既に損壊家屋等の撤去等に関する指針や応急仮設住宅の供給等に関する当面の取組指針等を取りまとめたところですが、引き続き、政府一丸となって諸課題に取り組んでまいります。
　続きまして、福島第一原子力発電所事故による被害状況とその対応について御報告申し上げます。
　福島第一原子力発電所事故については、依然として予断を許さない状況が続いております。
　炉心や使用済燃料プールについては、冷却のための注水を継続をしています。また、リスクを最大限低下させるため、一号機の格納容器に窒素を封入する作業を実施しているところであります。
　タービン建屋内には高レベル汚染水が滞留しており、この水に主要な電気装置等が水没しているため、復旧作業を進める上で大きな阻害要因となっています。四月四日、高レベル汚染水を貯蔵する場所を確保するため、やむを得ない措置として、低レベル汚染水を海洋に放出いたしました。現在、これを集中廃棄物処理施設等へ移送するための作業を実施しているところであります。
　この度、最新のデータを基に、５としていたＩＮＥＳの暫定評価を７に引き上げましたが、引き続き、汚染水の海水への流出や大気中への放射性物質の飛散を防ぐため最大限努力するとともに、一日も早く炉心を冷却し安定した状態を実現すべく、国内外のあらゆる知見、技術等得られる全ての力を結集し、万全の対策を講じてまいります。
　昨日、東京電力が福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋を公表したことは重要な一歩であります。政府としても、定期的にフォローアップを行うとともに、必要な安全性確認を行ってまいります。これを契機に、これまでの応急措置の段階から、計画的、安定的な措置の段階に移行したいと考えております。
　また、事故に伴い、二十キロメートル圏内の皆様を始め周辺地域の皆様には、避難をお願いする等、大変な御不便をお掛けしております。去る四月十一日には計画的避難地域等の設定についての基本的な考え方をお示しするとともに、四月十六日にはその内容について福山内閣官房副長官が飯舘村と川俣町の住民の皆様に御説明しております。また、私も昨日現地を訪れ、政府の考え方について直接地元の皆様にお伝えをしたところでございます。
　被災者の皆様の生活を支援するため、既に三月二十九日には原子力災害対策本部の下に原子力被災者生活支援チームを立ち上げており、被災者の避難、受入れの確保、除染体制の確保、被災地への物資等の輸送、補給、被曝に係る医療等の確保、環境モニタリングと情報提供など生活支援の充実に、政府を挙げて、引き続き総合的かつ迅速に取り組んでまいります。
　原子力発電所事故による被害者の方々への損害賠償については、適切な賠償が速やかに実施されるよう、必要な対応策を講じることが必要です。
　先週、海江田原子力経済被害担当大臣を本部長とする原子力発電所事故による経済被害対応本部が設置されました。四月十五日に開催された第一回会合では、第一弾の措置として、東京電力から、原子力災害対策特別措置法に基づく指示に従い、避難、屋内退避を行っている住民の方々に対し、当面の必要な資金として、世帯当たり百万円、単身世帯には七十五万円が可及的速やかに給付されることとなりました。
　今後、早急に原子力損害賠償の基本的枠組みの検討を進め、損害賠償の基準を策定するなど、総合的に対策を進めてまいります。
　未曽有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に当たっては、被災された方々や被災地の住民の方々のみならず、今を生きる国民全体が相互扶助と連帯の下でそれぞれの役割を担っていくことが必要不可欠であります。また、復旧の段階から、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要であると考えております。このため、被災地の皆様に未来への明るい希望と勇気を与えるとともに、国民全体が共有でき、豊かで活力ある日本の再生につながる復興構想を早期に取りまとめることが求められております。
　そこで、復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く御議論していただくため、有識者から成る東日本大震災復興構想会議を設置し、第一回会議を四月十四日に開催したところであります。
　政府といたしましては、同会議からいただく提言を受けて、速やかに復興に向けた指針に反映させ、一丸となって復興に取り組んでまいりたいと考えております。
　東日本大震災による被害に対しては、引き続き政府一体となった対応が必要です。被災された皆様が一日でも早く平穏な生活ができるよう、全力を挙げて対応に当たる所存でございます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　それでは、これより質疑を行います。藤原良信君。

○藤原良信君　この度の大災害でお亡くなりになりました皆様方に哀悼の意を表しながら、そして被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願いまして質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず冒頭、菅総理、今回の統一地方選挙、前半戦が行われました。これはまず喫緊の民意の反映だと思いますが、知事選挙等で大事な選挙は厳しい結果が出ました。なかなか勢力の拡大という状況下には至らなかったわけでありまして、そしてまた、直前には民主党の公認、推薦辞退という現象も起きました。この結果は、今までの政権運営においてのマニフェストの実行の在り方もこれはあったのかと思いますが、今回の震災対応の表れと心配しているものでありまして、深刻に受け止めなければならないとも思っております。
　有権者が民主党政権に対してどのような思いを持っているか、今回の選挙の総括と併せて、民主党代表であります菅総理の所見をまずもってお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　大震災という大変我が国未曽有の事態が起きた中で統一地方選挙が行われました。確かに、我が党民主党にとってはこの前半戦の選挙が厳しい結果であったということは謙虚に受け止めなければならないと、こう思っております。その原因等についてはいろいろな議論があり得ると思っておりますが、現在、統一地方選挙の後半の選挙が始まっておりまして、それらが結果が出た段階で各級党機関でそうした選挙に対する総括、反省を行わなければならないと思っております。
　その中で、今この大震災に対する対応についてもお触れになりました。今日その議論を行うわけですけれども、私は、後ほどの議論の中でも申し上げますが、この大震災に対する対応として、まさに日本が経験したことのない震災でありますから、全てが一〇〇％とは申し上げませんが、本当に関係者が全力を挙げて対応していただき、もちろん政府も一丸となってこれまで取り組んできたわけでありまして、私はその点については国民の皆さんにも、少なくとも政府全体の、例えば自衛隊の動きとかいろんなことについては一定の評価をいただいていると、このように理解をいたしております。

○藤原良信君　いずれこれからの対応が国民の信頼を獲得していく大きな題材になると思います。したがいまして、まず入口でこれもお尋ねしておきますけれども、今回の震災のいわゆる規模といいますかとらえ方ということをトップリーダーであります菅総理がどのようにお考えになっているかと。これは、未曽有という言葉をよく使いますけれども、何度かあった国家的危機の中でもそれを代表するような災害であるという認識が私は持っておりますけれども、それだとすればどんな対応をしていくかということにつながっていきますので、お聞きするわけであります。
　三月十一日に発生をいたしました今回の震災、本当に、観測史上世界四位だと言われておりますが、巨大地震、それが引き起こした千年に一度とも言われる大津波、かつ福島の原発の大事故であります。まさしく、幾多の国家的危機を日本は経験してまいりましたけれども、それにしても国難だと思います。よって、今回の震災をどのような位置付けでとらえていらっしゃいますか、お聞きいたします。

○内閣総理大臣（菅直人君）　日本にも過去に多くの危機を経験をいたしております。しかし、私は、戦後六十五年、この間でいえば最も大きな危機が今回の大震災によって招来している、そういう基本的な認識を持っております。
　特に、今回申し上げたいのは、地震の規模、さらには大津波といったそういう自然災害による被害そのものが極めて大きかったことに加えて、同時に、津波により発生した福島原発の事故というものが、これも我が国にとってまさに初めて経験する極めて重大な原発事故であります。
　そういった意味で、私は、発災したその当日から、結果として、法律に基づいて二つの本部、つまりは緊急災害対策本部とそして原子力災害対策本部、これいずれも法律によってある規模以上の災害やあるいは原子力事故が起きた場合には設置をしなければならない、こういう位置付けに基づいて設置をし、私が両本部の本部長に就任をいたしました。まさに二正面作戦をやらなければならない事態に立ち至り、そして今日までそれに全力を挙げてきたところであります。
　後ほどの議論があると思いますが、先ほど官房長官からの説明のように、地震、津波に対する救助あるいは支援、そして復興という道筋が一方で進むと同時に、原子力事故に対しても、私も指示をいたしまして、一か月たちましたので、東京電力の方に今後の道筋について一定の方向性が出せないのかということを指示をいたしましたところ、昨日、ステップワン、ステップツーという形で、三か月、あるいは六か月から九か月という二つのステップで方向性が示されました。
　そういった意味で、この二正面作戦は今後も続けていかなければならないわけでありますが、その両方に対して全力を挙げてこれからも取り組んでまいりたい、このように考えております。

○藤原良信君　お話のとおり、大変大きな国家的危機の災害であったということは共通した認識であるのは誰もがそうであろうと思います。よって、この対応につきまして願うことは一日でも早い復旧復興であるわけでありまして、それを実現するためには、それの対応をするそれなりの組織というものをきちっとつくっていかなきゃならないということは当然であろうと思います。
　よって、私は提言いたしますけれども、是非、スピーディーな対応をしていくためには、権限と財源をきちっと対応した復興院のような独立した組織をつくっていくべきだと思います。なおかつ、設置場所は、これは被災地に近い自治体が望ましいわけでありますので、東北の中心であります仙台にそれを設置をし、現場で即座にいろんな問題を対応していくような体制を整えることが大変必要であると思います。
　今、報道等で様々なことが仄聞されておりますけれども、いわゆる総理の姿勢の中でその復興院のような形の組織体系でないようなことを言われておりますけれども、私は、これは再生をしていくためには、復興させるためには、そういう独立した体系がスピーディーな解決策につながるものと思うものであります。
　ただし、権限を失う霞が関の強い抵抗も容易に感じられますが、ここは政治主導で、菅首相の指導力でそういう体系をつくるべきだと思いますが、お考えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　四月の十一日にまず復興構想会議をスタートさせました。先ほど官房長官の報告にもありましたように、有識者そして地元の三人の知事を始めとするそういう皆さんに、どういう考え方でこの復興を進めるべきか、単に元に戻すのではなく創造的な復興という青写真をお願いしたいと私も第一回目の会議でそのことを含めて諮問をいたしました。
　そして、この構想会議から出される案に対して、それをいかなる体制で実行していくか、今、藤原議員からはそのことについての御質問であったと思います。私も、過去の例、例えば関東大震災における後藤新平当時担当大臣が復興院というものをつくられた歴史的な経緯なども多少調べてみました。
　いろいろな意見があります。私は、その在り方を含めて、そう遠くない時期にはいろいろな皆さんの意見もお聞きしながら形を示してまいりたい。スピーディーで強力でなければならないという点では、全く私も同感であります。
　ただ、多少申し上げれば、ややもすれば、もう一つの組織をつくったときに元の組織が存在をしていると、どちらが権限を持つのかというその調整が結果的に非常にエネルギーを取られて、必ずしも、今おっしゃったような強力な独立した組織というものが必ずしも機能しない場合もあり得るという指摘もいただいております。そういうことも勘案しながら、まさに目的はスピーディーで強力なそうした復興を実現する、それに一番ふさわしい体制をしっかりと意見を聞きながら考えてまいりたいと、こう思っております。

○藤原良信君　なぜこのことを申し上げたかと申し上げますと、スピーディーに事を運ぶためには、これが独立した組織体系が一番肝要ではないかと思ったからでありますが、これは各省庁が調整をしている時間が掛かっていきますとスピーディーにはならないと思うからであります。よって、今後、是非菅総理にはこのことを踏まえてスピーディーな進め方をしていくための方策を考えていただきますよう、改めてそれはお願いしておきます。
　それから、震災からこれは一か月有余経過をいたしました。ここで、今後のことにもつながりますので、中間的な総括という意味でお尋ねをしたいと思います。
　実は、なかなかこれは震災からガソリン等を含めた燃油が回りにくかった、よって物資も当然回りにくかったということがございます。なぜこういう状況下が続いたんでありましょうか。そのことをこれは審査してみる必要がこれはあるわけであります。これは今後のことにもつながってまいります。
　三陸沖地震は三十年以内に九九％発生すると言われてまいりまして、今回大きな地震として発生をいたしました。東海沖地震は三十年以内に八七％発生すると言われて、その可能性があると指摘をされているんであります。そうしますと、東海沖地震が発生するとなると、これはあってはならないことですが、背後地の人口関係から考えても三陸沖地震の比ではないことは当然でございます。
　したがいまして、今後の有事の際の備えにもつながりますので、中間的ないわゆる総括といたしまして、今回の本部機能から見た機能の果たし方と併せて、その考え方を、総括をどうとらえているかをお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　三月十一日の午後二時四十六分発災以来、危機管理センターに参りまして、当初、今御指摘のとおり、燃料、食料、水、毛布ということが必要だということで様々努力をいたしました。とりわけ燃料は、タンクローリーを動かすにしてももうライフライン、道がずたずたになっておりますし、中間で仕分をする地点も確保できない、あるいはサービスステーションも確保できないという状況の中で苦慮いたしましたけれども、二日か三日本当にきつい思いをしましたけれども、それぞれの部署でいろいろ力を合わせていただいて少しずつ運べるようになりました。また、陸路が駄目であれば空路ということで、自衛隊、農林水産省等々一緒になって食料を運ぶ、水を運ぶという作業を行いました。
　いずれにしても、発災以来様々な事態の中でそれぞれの部署で努力はしていただきましたけれども、今先生おっしゃるとおり反省すべき点もあるというふうに思います。これからしっかりこういった未曽有の災害に対しても対処できるように努力を重ねていきたいというふうに思っております。

○藤原良信君　そこでなんですが、これらを踏まえた上で、今後、早期の復興ということを何度も申し上げてまいりましたが、よって、復興ビジョンをきちっと早期に策定して明示をする必要があると思います。
　今、被災された方々が一番望んでいるのは何でありましょうか。それは、ざっくりでいいですが、瓦れきがいつごろまでに撤去されるんだろうか、あるいは仮設住宅にいつごろまでこれは入居できるんだろうか、これ六か月先でも一年先でも、その見通しが明示されればそれに向かって希望を持って我慢してこれはいけれるということなんであります。そういうことを大分言われます。
　これは、今ガソリンのことをお話ししましたけれども、震災から三日後にはガソリンは十二分にもうありますよということが流れました。ところが、何日たっても流れなかったんです。そして、津波が来たところではない、内陸の岩手県でいいますと奥州市、もう朝一時から二時ぐらいに車がガソリンスタンドに並んでいる姿が大分あったんですが、その中で不幸なことがありました。娘さんの車にガソリンを入れてあげたいということで、これは四月でも雪が降っていましたんで寒い季節でございまして、こんろを持っていって一酸化炭素中毒で亡くなったお父さんがございました。
　こういうことはあってはならないんで、それで今お聞きをしたんですが、よって、前向きに行くとすれば、今後の復興ビジョンをこれは早く決めて明示する必要があるんだと思います。よって、短期的、中期的な区分けをして私は国としての方針を早く設定すべきだと思います。いかがでございますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的には、復旧から復興へ向けてスピーディーな対応が必要だという考えでは全く同感であります。
　それに向けて、先ほど申し上げましたように、復興構想会議をスタートさせて、そして、できれば六月末をめどに一つの方向性を出していただきたいと、このことをお願いをいたしております。
　その場合に、やはり私から申し上げてきたのは、まずは地元、これまで住んでおられた皆さんの意見をしっかりと聞くこと、また同時に日本中の、つまりは政治家や官僚の皆さんだけではない、そういう英知を集めること、そしてまた新たな、いわゆる元に戻すだけではない、未来に向かったそういう復興になっていくこと、このことを一つの考え方として、この会議をまずスタートとして復興に向けて迅速に進めてまいりたい、このように考えております。

○国務大臣（松本龍君）　今総理が言われたことに尽きるわけですけれども、私も様々、阪神の経験者、中越の経験者、そして様々な皆さんとこの間お話をしてまいりましたけれども、今総理が言われたことに、私が指示されたのは、やっぱり地域のつながり、そしてきずなをしっかり深めなければならない、そして地域のいわゆる伝統や文化や産業を大事にしていく、ある意味では地域の皆さんの合意形成がなければ復興ということもあり得ないということも総理から指示をされまして、今そういったことに向けて努力をしているところであります。
　そういう意味におきまして、私、被災者生活支援本部におきましては、復興の構想はありますけれども、まだまだ先ほど言われました損壊家屋等の処理、あるいは仮設住宅、あるいは雇用等々に向けて今最大限復旧ということで努力をしているということについても御報告をまずさせていただきたいと思います。

○藤原良信君　そこで、これをこれから対処していくわけでございますが、災害につきましてはいろんな支援の法律がございますが、その中で中心は激甚災害法と災害救助法であろうと思います。
　そこで、片山総務大臣にお尋ねいたしますが、これは、今、阪神・淡路の震災のときの対応もございましたけれども、財政措置がいわゆる地方自治体の脆弱な体制から見ましても、十の十、いわゆる手出しのないような応援の仕方をしていくことが今回肝要だと思います。これは地方債発行して、それを交付税であるいは特交で対応していくわけでありますけれども、これについて手出しがないような形を是非つくっていくべきだと思いますが、その取組姿勢についてお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　この度の被災地は、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、財政力が総じて低い自治体の地域であります。したがって、先ほどおっしゃったように全て持ち出しがないというわけには仕組み上まいらないわけですけれども、しかし、もう極力地元の自治体の負担というものが実質的に少なくなるように、ゼロに近くなるようにしたいと思っております。
　例えば、阪神・淡路のときに比べまして、瓦れきの処理などはもう実質的には一〇〇％国でこの処理費を見るということに方針を決めておりますし、それから、お触れになられました激甚災害についても、従来の激甚の枠組みを更に拡充をいたしまして地元の自治体の皆さんに負担が生じないようにしていこうと思っております。
　さらに、特別交付税がこれは自治体にとっては非常に重要でありまして、既に先般の地方交付税法の改正によりまして年末を待たずとも特別交付税を配分できるようになりましたので、早速去る四月の八日に七百五十億円ほど被災地を中心に配分したところでありますし、今後の補正予算におきましてできれば一千二百億円ぐらいの特別交付税の増額を図りたいと考えておるところであります。
　いずれにしましても、財政力が非常に弱い自治体に将来にわたって膨大な負担が生じないように十分な目配りをしていきたいと考えております。

○藤原良信君　それから次に、これは大畠国交大臣にお尋ねするんですけれども、実は今回、私も改めて感じさせられましたけれども、この震災で世界にいろんな影響を与えました。この震災された地域は、実はいろんな産業の土台となる素材、部品をこれは造っていたところだということでございます。
　ところが、東北地方、これらの産業の拠点として存在していたということのその裏付けが現れたんですが、ところがこれらが、出してやる港、ほとんど破壊をされました。エネルギーでは火力発電で逆に使う燃料、コークス等々だと思いますけれども、これを入れる今度は港が破壊されていると。それから、部品等はコンテナでこれは持っていくわけでありますから、完成品では自動車がこれは輸出されておったんですが、これはみんなストップしちゃったということになります。だから、世界の生産工場がもう生産停止というところが現れたんであります。
　ですから、早急なこれは整備が必要であることは言うまでもないんですね。ここには雇用も付いてまいります。ですから、そういう意味でのとらえ方、どうとらえているかということ、そしてどういう工程で整備をして軌道に乗っけていくかということについてお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま御質問をいただきましたが、この東北地方が日本の経済を支える大変大事な地域であるということを改めてこの大震災を経て私も認識したところでありますが、まず第一に、私は、三月十一日以降、まずは人命救助第一にいこうということで、道路の整備と鉄道、それから空港の再開、さらには港湾の再開、一生懸命、各国土交通省の職員の皆さんの全力での行動を得て取り組んできたところであります。水、食料、燃料等々の輸送に全力で当たったところであります。
　そして、今藤原議員から御指摘のように、産業の面ではどうかと、こういうことでありますが、私どもは、この港湾を取り巻く企業群がございます。この企業群の再建と同時期に合わせて港の再開を急げと、このような形で今進んでいるところであります。特にエネルギーの供給というのが非常に大事でありまして、火力発電所等々の再開に向けて、火力発電所は再起したけれども燃料の供給が追い付かないと、こういうことにならないように、その再開に合わせて港の開設に向けて全力で頑張っているところでありまして、それに合わせたいと考えているところであります。

○藤原良信君　後になりましたけれども、皆様方に資料をお渡ししておりますけれども、実は東北には自動車産業だけでこれくらいございます。（資料提示）そしてそれが、二枚目には世界にこれはどのように影響を及ぼしたかということをこれは表しております。三枚目はその内容についてこれは記載させていただきました。いわゆるこのくらい今止まっているということに逆になっていくわけなんで、これは一日でも早いそういう入口、出口を整備していくことがこれは肝要だということでございます。
　それとともに、私は、これも関係してくるんですけれども、これ両面なんですが、町づくりと併せてお尋ねをするんですが、町づくりの方はこれはまた後でいろいろと出てくるんだと思いますが、総理はさきの会見で、被災地の復興について、山を削って高台に住宅を造り漁港まで通勤をするとか、あるいは植物、バイオマスを利用したエコタウンを目指すという、そういう考え方があるということが報道等をされました。創設されました復興構想会議でこれ青写真を作るとも言われておりますが、これも一つの案なんでしょう。しかしながら、産業の性格上、あるいは海に依存すると言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう性格上、海沿いで産業、雇用の立地をしていかなければならないということは、これは将来的にも宿命的な分野がどうしてもございます。よって、私は今後とも防波堤の整備はこれは必要であるという認識を持ちます。
　私は、岩手県大船渡の出身ですから、海沿いでございましたが、隣の釜石市でも、何度もお邪魔しましたけれども、釜石の防波堤は、第一波はこれは止めているんですね。第二波でこれは破壊されておりますけれども、もしこれがなかったらもっと背後地まで被害が及んだろうと言われております。我が大船渡もそうなんですが、役割はそれなりに果たしているんです。ですから、そういう意味でのとらえ方をどう感じられているのか、今後どうするのか、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。防波堤の効果は今回の大震災においてどうだったのかという御質問でございます。
　これは土木学会による現地調査の報告に基づいて御答弁申し上げますが、ただいま御指摘いただきました釜石港やその周辺の現地調査によれば、防波堤のない湾、津波高さが十二・五メートルから十八・三メートルを記録したと指摘をされておりますが、この湾口防波堤、いわゆる湾の入口に防波堤が設置されている港湾、港内ですね、港の内では八・一メートルから十一・七メートルにとどまっており、防波堤の存在により津波の高さは大きく減少したと、そのように土木学会の方から報告を受けております。また、数値計算でもこの港の入口の防波堤の効果というのが同じように裏付けられておりまして、いずれにしても、防波堤というのが今回の大津波においても効果を発揮したと考えております。
　したがいまして、これからこの防波堤の効果というものを十分認識しながら、今後、港湾の被害状況というものを精査した上で、ハード面だけでなくソフト面も含めて様々な面から検討をして、総合的な津波防災対策の一環として堤防というものを、防波堤というものを位置付けて取り組んでまいりたいと思います。

○藤原良信君　それから、瓦れきの撤去についてお尋ねいたします。
　これは、復旧復興をさしていくためには一丁目一番地だと思います。これは水産区域、港湾区域等々あるわけですけれども、これは陸の撤去も海の撤去もこれが一丁目一番地だと思います。全体的な取組の中で全額でこれは国でやっていくんだという姿勢を示していただいておりますけれども、最初からこの取組に大変に熱心に対応されてきた松本防災大臣、これらの進め方についてお考えを表していただきたいと思います。
　あわせてなんですが、これ実は、内陸の震災ですね、地震で家屋被害等々相当出ております。これは盲点になっておりまして、いろんな意味で、これは農地等々もやられているんですが、これは、代表的に瓦れきの撤去、これ併せてどういう対応をされていくか、お示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　一昨日、宮古市に行ってまいりまして田老の堤防の破壊された姿を見てまいりました。昨日は藤原先生と一緒に大船渡、陸前高田、視察をさせていただきました。それぞれ大変な被害の中で、地方自治体始め住民の皆さんが御苦労なさっている、そして自衛隊の皆さんが御苦労なさっている姿を拝見したところであります。
　瓦れきの撤去につきましては、三月の二十九日にもう全額国庫という方針を打ち出しました。そういう意味では、陸にある瓦れきにつきましては、様々、港湾も含めて、国交省、農林省、環境省いろいろ、自分たちはここだけやるんだということではなくて、どんどん出張っていってやって、そこでぶつかったときに初めて瓦れきが撤去できるんだという指示も二、三週間前に言いまして、それぞれが今頑張っているところであります。
　今言われました奥州市でありますとか一関でありますとか、様々ありますけれども、そこは被害が甚大であった地域については国庫補助率のかさ上げ等の措置の対象となるべきものと考えておりますし、これからも鋭意努力をして撤去に向けて、そしてゼロベースに戻していくというのが一番大事なことですから、まさに一丁目一番地として努力をしていきたいと思います。

○藤原良信君　ありがとうございます。
　それから、今回の震災のところは津波が起きたところでもありますので、よって沿岸沿いということになるので、そこで主たる産業はこれはまた水産業ということになります。水産業がまあいろんな分野が破壊をされました。漁船、養殖、市場それから製氷工場、冷蔵庫、なおかつ、それは買っていただかなきゃなりませんけど、それは仲買人さん、仲買さんの保管所といいます、保管所等々みんな破壊されております。これらが世界の三大漁場の一つであるその地域一帯で起きたということがこれは大変なことだと思います。
　これの対応策について、第一次補正で意欲的に取り組んでいくということが言われておりますけれども、農水大臣、全般にわたってよろしくお願いいたします。

○国務大臣（鹿野道彦君）　私も過般、岩手県の藤原先生の地元の山田町へ行ってまいりまして、直接被災に遭われた状況、そして漁民の方々とも意見交換をしてまいりました。そういう中で、とにかく漁民の方々は再び海に出たいと強い意欲をお持ちになっておられるということを感じ取ったところでございます。
　そういう中で、今第一次補正の話が出ましたけれども、財政的支援ということで、まず航路を確保する、そして市場を、そして加工場を、そして冷蔵庫を、製氷場を機能するようにする、そういうふうなことが一義的に非常に急がれると。このようなことから、私どもといたしましては、漁港そして漁場、漁村の復旧復興、そして漁船の建造、そしてまた養殖施設あるいは冷蔵庫等の流通・加工施設の復旧、そして漁協の再建、漁船の保険あるいは漁業共済支払等にしっかりと対応すべく、漁業者の方々が一刻も早く海に出て魚を捕ることができるようにあらゆる努力をしていかなきゃならないと、この思いの中で今詰めておるところでございます。