遠藤乙彦の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○遠藤（乙）委員　ぜひ強力に進めていただきたいと思います。また、財務省にもしっかりと我々の方からも申し入れしたいと思っております。既に申し入れをしておりますが、しつこく申し入れていきたいと思っております。
　それからもう一点、ＩＡＥＡの性格なんですが、どうしても日本人には国際機関信仰みたいなのがあって、国際機関がやっていることは何でも正しい、それがスタンダードだみたいな思い込みがどうもあるようでございます。
　今回行って私たちが感じたのは、特に、チェルノブイリに先に行ってウィーンのＩＡＥＡに行って話を聞いたら、余りにも温度差があり過ぎる。余りにもチェルノブイリの実態について、そういった意識が非常に薄いのではないか、特に低レベルの放射線の被害ということについて意識が薄いんじゃないかということを肌で感じました。
　やはり原子力安全という上からは、一つは、原発の構造的な安全性という側面は当然ですが、もう一つは、低線量の放射線の影響、健康被害をどう抑えるか、こっちにももっともっと力を入れてほしいということは率直に思った次第でございます。
　そういった中で、ＩＡＥＡもある意味では原子力村といいますか、アトムズ・フォー・ピースという考え方自体が原子力の推進を言っているわけでありまして、推進と規制を分けるというのが今の常識になりつつあると思っております。
　そういった意味からいっても、ＩＡＥＡが日本に対して保安院のあり方についていろいろコメントをしておりますけれども、推進と規制を分けろと言っておりますが、ＩＡＥＡ自体がそういった健康被害の調査について自分のところでやっているんですね。ＷＨＯがやっていたのをある意味では抑えて、ＩＡＥＡの方がやっているような状況なんです。それから、ＷＨＯが本来やるべきところを、報道によれば、二年前に放射線健康被害の調査をする部局が廃止をされたと聞いておりまして、非常に弱体であると思われます。
　特に、これから世界の一般の市民の関心は、核の不拡散という問題、これももちろん安全保障上重要なテーマでありますけれども、それ以上に、原発の安全をどう確保するか。
　現在、世界でも四百四十基ぐらいあるわけでありますし、さらにこれから九十基以上が建設をされるというふうに聞いております。一つは、老朽化した原発、特に旧ソ連、東欧圏には老朽化した原発がたくさんあって、特にブルガリアなんかはいつ問題が起こるかといったことが言われております。あるいはまた、新興国、中国やインド等がどんどん今原発をつくりつつあります。中国なんかでは、例の新幹線の事故とか地下鉄の事故等、ああいった巨大技術を新興国が拙速に取り入れた場合に問題が起こってくるわけでありますから、原子炉についても同じような問題がやはり予見されるわけであります。
　世界の一般の市民からすれば、やはり原子力の安全、特に何かあった際の低レベルの放射線の健康被害をどう防護するかということが極めて大きなテーマであります。
　そういった意味からも、例えば日本がもっと積極的にイニシアチブをとって、今の低レベル放射線の健康被害をどう調査し、あるいはまた防護していくかというのはもっともっと力を入れるべきであって、ぜひそういったことを、日本の外交の重要な一つの国際貢献の点からも、もっともっと積極的に推進していいんじゃないかというふうに思っております。
　例えば具体的には、ＷＨＯにそういった機能を与え、あるいは任意拠出でもしてそういった部局を充実させるとか、そういったイニシアチブをとるべきではないか、それこそが本当の意味の政治主導ではないかと思っておりますが、外務省からお答えをいただければと思います。