郡和子の発言 (財務金融委員会)
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○郡大臣政務官 お答えをさせていただきます。
基本的には市町村区域全体を対象とするということは想定しておらないわけですけれども、先生御指摘がありましたように、それぞれの地域で何が復興に資するのかということを幅広に考えていくということは重要な視点なんだろうと思います。
地方公共団体がこの復興産業集積区域の設定に当たるわけですけれども、基本的に、住宅地でありますとか、それから自然環境をどうしても守らなくちゃいけないというようなところは外し、そして、自然的また経済的、社会的条件から見て一体である地域、これを定めようということにしております。
最低限の事項を考慮した上で、今お話しになられました、地域の実情に応じて、産業集積の形成そしてまた活性化を戦略的に図る区域として、この産業復興集積区域を設定していただくということを想定しているところでございます。
このため、工業団地ですとか、それから都市計画法における工業専用地域また工業地域等の用途地域に限定されるものではない、狭めるものではないということを申し添えておきたいと思います。