辻惠の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○辻委員　初めに結論ありき、一元化ありきということではなくて、いろいろな意見をしっかり酌んで判断をしていきたいという御回答をいただいたと思います。
　消費者行政を考えるときには、消費者庁だけではなくて、消費者委員会もあれば、国民生活センターもあり、地方の消費者行政のいろいろな窓口もある、その総体が消費者行政を支えているということを改めて申し上げ、その辺、しっかりとした御判断をいただきたいなというふうに思うわけであります。
　いろいろ消費者の被害が生じるということについては、予防的にいろいろ注意を喚起する必要もあるし、また、現に消費者の被害が生じた場合にその被害の救済に対してどうするのかというようなことが問題になるわけでありますが、全国隅々の国民が消費者被害に遭わないようにするという意味では、やはり地方の消費者行政が充実をするということが不可欠であろうというふうに思います。
　国民生活センターは地方の消費者行政を支える重要な一翼を占めてきたものであるということは改めて申し上げさせていただきたいと思いますけれども、地方の消費者行政を考えるに当たっては、それを担う相談員の充実ということがかぎだというふうに思います。
　相談員の資質とかスキルとか、相談員の数とか、また地方消費生活センターの数が従来四百でしょうか、それが六百近くにふやされたというようなことも非常に重要なことであるというふうに思います。こういう地方消費者行政全般の充実のためにどういう施策をお考えであるのか、その辺、大臣の御所見をいただきたいと思います。