竹本直一の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○竹本委員　自由民主党の竹本直一でございます。
　山岡大臣、連日御苦労さまです。きのうも拉致特で御一緒いたしました。きょうも御一緒。あしたもまた内閣委員会でお見受けすると思いますが、頑張っていただきたいと思います。
　さて、消費者担当大臣、民主党が政権についてから何と七人目だと。一体どうなっているのかと思いますが、実は、きのうの拉致特でも、拉致問題担当大臣は五人かわっているんですね。この消費者担当の大臣は七人で、二年と二カ月ぐらいですから、一人平均三カ月半ぐらいじゃないかな、そんな感じです。山岡大臣、そうならないようにしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　消費者問題は、国民生活にとって非常に重要なテーマであり、これは、国がしっかりとグリップして、おかしいことにならないように監視、監督、指導していかなきゃならない分野であります。
　そういう思いもあって、先ほど辻委員の話によると、民主党政権発足と同時にこの消費者庁ができたように聞こえるようなお話がありましたけれども、そうではありませんで、我々自民党が政権におるときに、二年前の六月に消費者庁設置法等をつくっております。そして、九月に政権交代。しかし、この消費者問題については自民党も一生懸命力を入れてきたテーマであります。民主党政権になってから消費者庁がもっと大きくなってくれるのかなと思ったら、我々、実際この問題を担当している者にとっても、ちょっと不満がありますね。
　先ほど、組織要求、予算要求がありました。人員、スタッフが少ないからもっと要求しろと。それはわかるけれども、やはり、日々、消費者問題があちこちで発生しているわけですよ。そのときの取り組みの姿勢が非常に弱い。河野太郎議員と一緒に消費者庁に乗り込んで、もっとしっかりやれという激励というか注文をつけたことも実はあるんです。
　そういうさなか、この東日本大震災が起こりました。ですから、組織、予算の拡充も大事だけれども、ぜひ、担当大臣としてこの消費者庁をしっかりとグリップして、本来の仕事をもっともっとさせなきゃだめですよ。そういう決意をまず大臣から聞きたいと思います。