近藤洋介の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、本修正案の趣旨について申し上げます。
　参議院を通過した法案は、いわゆる二重ローンに苦しむ被災した事業者を救済するための機構について定めるものですが、既に各県において二重ローン問題に対処するための産業復興機構の設立も進められていることから、機構は、産業復興機構と相互補完しながら業務を執行していく必要があります。また、機構の運営に伴う国民負担や機構の持続可能性にも配慮する必要があります。
　これらの観点から、より実効性のある形で、被災した事業者を救済していくために、本修正案を提出した次第であります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、機構の行う業務について、資金の貸し付けをつなぎ融資等に限定するとともに、担保財産の取得等の規定を削除することとしております。
　第二に、債権の買い取り価格について、支援決定に係る事業再生計画その他の個々の実情を勘案した適正な時価を上回ってはならないこととするとともに、迅速かつ適正な買い取り価格の算定が可能となるよう、買い取り価格の算定方法に関する指針の作成等について、政府及び機構に対して努力義務を課すこととしております。また、債権の買い取りに当たっては、機構に二次ロスが生じた場合の損害担保契約を関係金融機関等と締結することができることとしております。
　第三に、債務の一部免除及び弁済猶予については、することができることとし、対象事業者の保証人等の負担軽減に資する措置については、努力義務としております。
　その他、機構の業務に係る不動産取得税の非課税、産業復興機構や産業復興相談センターとの連携、政策金融機関による資金の貸し付けの努力義務等の規定を整備することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。