近藤洋介の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○近藤（洋）委員　畑先生にお答えいたします。
　まずもって、畑先生、被災県を代表されて大変な御活躍をされておられるわけでありますけれども、その中で、先生御指摘のとおり、岩手県においては、達増知事初め、地元の金融機関等の連携の中で産業復興機構が既に設立をされておるわけであります。
　本法案が通りますれば、新たな機構ができ上がるわけでありますが、そのすみ分けといいましょうか、現場の混乱を来さないことが非常に重要になろうか、このように思います。全くそのとおりであろうかと思います。
　したがいまして、新たな機構では、既に各県の産業復興機構が各地域の実情に応じて対象を決めておるわけですから、その整理をまず尊重すること。そして、新たな機構の買い取り業務の対象は、各県の産業復興機構による支援の対象とすることが困難なものとし、具体的には、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点的な対象とする、そしてその上で、各県の産業復興機構と相互補完する、そして支援の拡充を図る、こういうことでございます。
　相談窓口があるわけであります。この相談センターの役割も運用面においては非常に重要になるのかな、このように考えておりますが、こうした議論については附帯決議案としても提出することを考えているところでございます。