井上信治の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○井上(信)委員 それは残念ながら平時の理論ですよ。霞が関の各省庁の現状を変えたくない、混乱を招く、だから変えるべきではないという平時の議論です。今、緊急事態ですよ、非常事態ですよ。ですから、新しい法律もつくる、新しい事業もつくる、新しい官庁もつくる。そういうときに、権限は新しく移譲することはできない、これは私はおかしいと思います。
この議論ばかりやってもあれですから、ちょっと聞き方も変えたいというふうに思います。
修正案におきましては、このパネルのとおり、復興庁に、復興に関する企画立案や総合調整だけではなくて、予算要求や予算の配分、いわゆる箇所づけまで行う権限を与えることによって、各省庁の縦割りを排除して、被災地に対しても本当の意味でワンストップで対応できる仕組みとなっております。各省庁が行う具体的な施策の執行権限まで復興庁に与えられなかったのはいささか残念だと私は思っているんですけれども、しかし適正な修正と考えております。
この点について、総理、閣法と修正案、どちらの方が、被災地の方々が望む仕組みになっているとお考えですか。