竹本直一の発言 （内閣委員会）

○竹本委員　官民一体でやらなきゃならない、まさにそのとおりで、きょうはこの後成長戦略のことについて議論をしたいんですけれども、ちょっとその前に、今の日本の産業界が直面している、今、何か八重苦というらしいですね。この間まで六重苦だと聞いていたんですが、八重苦。
　何が入ったのか調べますと、まず一つは高い法人税率、約四〇％です。二番目が、厳しい労働規制。三番目が、自由貿易協定の対応のおくれ。ＴＰＰもありますが、ＦＴＡ云々ですね。それから、温暖化ガスの二五％削減。これは鳩山さんが言ったもので、とても産業は耐えられないということです。悲鳴を上げています。それから、歴史的な円高。六番目が電力問題。七番目が、世界経済の失速。ほかの経済が悪いということですね。それから最後に、政治の不安定。
　全部で八つになるんですけれども、一つ一つ見ていくと、日本の法人税の実効税率は四〇・六九、アメリカはカリフォルニア州の場合は四〇・七五とほぼ同率ですけれども、ヨーロッパは三〇％前後、アジアは二五％前後、こうなっております。
　大手企業の中にはいろいろな優遇税制を受けているところがありますので、大体三〇％程度が本当の実効税率だと言われておりますけれども、優遇税制が縮小されますと、企業負担は約七千五百億円程度ふえると見られております。こういうふうな状況の中で、震災があったので五％法人税の引き下げということは三年間据え置きのような格好になりましたけれども、優遇税制の縮小についてどう考えているかということについてお答えいただきたい。