竹本直一の発言 （内閣委員会）

○竹本委員　この八重苦の中で、ちょっと労働者派遣法に関して申し上げたいと思います。
　製造業の多くは、労働者派遣法改正を機に、派遣会社からの労働者を受け入れ、低コストで柔軟な労働力確保に努めてきたのが実態です。けれども、二十年の秋以降、派遣労働者が契約を打ち切られる派遣切りが社会問題化して、現在、仕事のあるときだけ派遣会社と短期契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止などを柱とする改正案が国会で審議されているところであります。これも企業経営を圧迫すると私は考えるんですが、どうでしょうか。
　現場を歩いてみますと、派遣労働者がいないと中小企業はやっていけないと言いますね、社長は。なぜかというと、いわゆる保険料とかいうようなものがたくさんつくので、人件費が非常に高くなって雇えない。それから、毎日仕事があるわけではなく、ある週は仕事があったけれども翌月は全然仕事がない、こういうことがしょっちゅうある。そうすると、仕事がないときもぶらぶらさせて給料を払わなきゃいけない。とてもできない。だから、あるときだけ雇う派遣は非常に中小企業にとってはありがたい。これはもう切実な声であります。
　ですから、一方でそういうものがあり、派遣の弊害ということに目をつけられますと、製造業派遣の禁止とか登録型派遣の禁止とか、こういうことを言い出していますけれども、それぞれそれなりの存在意義というか役立っているところがあるのではないかと思うんですが、今、こういった登録型派遣、製造業派遣の禁止等を言っておりますが、これは変えるつもりはあるのかないのか。その点について、どなたでも結構ですが、答えてください。