竹本直一の発言 （内閣委員会）

○竹本委員　今の私の発言で、幸いなことに東北の大震災を口実に使える、こういうことを言いましたけれども、それは震災が幸いだったと言っているわけではもちろんありません。一つの口実を探すのにそれも一つの理由にしたらいいのではないか、一日も早く二五％を修正すべきだというのが私の意図したところであります。
　それから、電力問題なんですけれども、福島の原発の問題がありまして、東電、東北電力管内の大口電力需要家は昨年比一五％の節電を義務づける電力使用制限令を発動しました。また、余裕があると思われておりました私の地元西日本でも、火力発電所の故障など予期せぬ電力不足に陥りまして、電力供給は全国的に逼迫しております。さらに、原発の代役である火力発電の燃料費がかさみまして、発電コストが三兆円以上増加、産業全体で年間七兆七千億の新たな負担が発生する見通しです。
　要は、日本の電力料金は世界でも二倍なり三倍高いと言われており、まあ二倍ぐらい高いでしょう、比較する国にもよりますけれども。これ以上高くなると困る。しかし原発は、これ以上つくるのはなかなか問題があって、ちょっと抑えていかなきゃいけない。こういう状況の中でどうしていくのかということなんです。
　実は、この夏、六月だったですか、インドネシアでダボス会議がありまして、私、出席していたんです。パネラーとして出ておりまして、日本の経済は震災で大丈夫かと言われたんです。私は、大丈夫だ、サプライチェーンの問題は半年以内に解決するから年末にはちゃんと生産力が十分回復する、こう言ったんですが、ある国の人から質問を受けまして、そんなことを言うけれども、被災地域の東電、東北電力管内のみならず、関西電力も一〇％以上削減なんて言っているじゃないか、電力、エネルギーを削減して生産力を一〇〇％もとへ戻す、そんなことはできないんじゃないか、こういう鋭い質問を受けたわけですね。
　ですから、私は、電力の使用量を削減削減と言うことは、このようにある意味での風評被害を生んでいるのではないかと。特に関西は、東北の大震災があった直後、町じゅうに人があふれるぐらい人がたくさん来ました。ドイツ大使館も大阪に拠点を移したんです。そして、非常にあれだったんだけれども、その関西が電力が少ないとなると、そこに事務所を移そう、工場を移そうと思っていたところをもう一度考え直す、こういうことになるわけです。
　ですから、私は、電力供給は十分できるんだというメッセージを対外的に送らないと日本の産業にとってプラスにならないというふうに思いますが、いかがですか。