竹本直一の発言 （内閣委員会）

○竹本委員　政府のやっていることはその点についてはわかりましたが、大きく考えまして、日本はこれからどうしていくかということを考えますと、やはり、もっともっと稼げる経済大国であり続けることが必要だと思うんです。
　そのためには、何といっても、日本の持てる一番の力、それは大変高度な技術力、そして資本力、こういったものを使って稼げるところで稼がせていかないといけない。そのためには、中小企業はなかなか海外に出にくいけれども、大企業は海外に出られるわけです。ですから、そこで、稼げるものでどんどん稼いでいってもらおうと私は考えています。
　そのうちの一つが、海外のインフラ整備に対して政府が積極的に支援、協力することだと私は思っております。
　海外の入札状況を見ておりますと、例えばアメリカ、ブラジルあるいはインドネシアのいろいろな鉄道プロジェクト、たくさんありますね。こういったところで聞きますのは、例えばＪＯＧＭＥＣという政府がつくった関係団体と日本の企業が現場で競争しているんです。言ってみれば、足の引っ張り合いをしている。結果として、どこかの国に持っていかれてしまう。これこそ、さっき古川さんが言った官民協力の逆を行っておるんですね。
　だから、この辺は、やはりうまく話し合いをして、そういう日本人同士の企業で争うようなことはできるだけ避けるようにして、結果として仕事をとってくるようにしないといけないのではないかと思っております。
　ことし、ＪＢＩＣ法を改正しまして、先進国にもインフラ輸出の支援ができるようになりました。これは非常に大きい。この五月にアメリカ・ワシントンに行きまして、向こうの要人と会いましたけれども、日本がＪＢＩＣ法を改正してくれたことは非常にうれしいと。そして、東部及びカリフォルニアで高速鉄道計画を彼らは持っておりますけれども、アメリカといえども資金不足であるのは事実であります。ですから、日本の制度金融が使えるならありがたいと。だからといって日本に発注するとまでもちろん言ってくれませんけれども、ぜひ、そういう政府の総合的な支援を今まで以上に支援すると同時に、やはり、要は日本の企業が仕事をとり、そして得た利益を日本に還流させてくれることが一番大事なんだと思います。
　だから、外国へ出ていけない人たちは国内で雇用の機会を設けなきゃいけない。ですから、その外国で稼いできた利益をもとに国内でいろいろな、介護福祉、何でもいいや、あるいは公共事業でもいいですよ、そういう仕事を国内に出せば、外へ出ていくことのできない人たちも仕事にありつき、海外で稼げる人は日本のために役立つ、こういういい循環ができるんだと思いますが、この大規模プロジェクト、特にアメリカの新幹線プロジェクトについての、国交省も出かけていっていろいろ会議等を重ねておるようでありますが、見通しといいますか問題点、この辺についてお答えを願いたいと思います。