山岡賢次の発言 （内閣委員会）

○山岡国務大臣　先生御指摘のとおり、サイバー攻撃というのは国家の安全保障、危機管理上の重要な問題でございますし、民間においてもこれは大きな問題。また、今日は私どもまでそういう被害に遭っている、こういうところでございます。
　警察といたしましては、それを直接取り締まりを請け負う当局であるわけでございまして、そういう点で、具体的にどれだけの攻撃を受けたかということはまた担当がおりますが、いずれにしても、この四月から九月の間に八百九十件を私たちは把握しているわけでございます。これは把握をしている数字でございますから。
　そういうところで、当然、今官房長官のお話のように、政府や関係機関と緊密に連絡をしていることが一つ。特に、省庁間の連携が非常に重要でございまして、これは三菱になると防衛省が絡んできますし、その他の重要インフラというのは経産省の管轄でございますし、直接届けを受けて進んでいるのが警察、こういうふうになっているわけでございます。
　そういう点では、政府とはそういう連携をとりながら、また一般の、標的となる全国約四千の事業者の皆様と、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク、名前はこういう名前ですが、構築して、今、サイバー攻撃事案に対する情報の収集や分析や注意喚起というのを極めて積極的に始めたところでございます。
　また、都道府県警においては、その地域の重要インフラ、関係事業体で一緒に構成しているサイバーテロ対策協議会、こういう名前でございますけれども、中身は、そういうことで情報セキュリティーに関する情報提供や意見交換などを行って、官民一体となってこのことに取り組んでいく。
　そういうことで、特に警察においても、直接的な当事者として全力を挙げてこれに取り組んでまいっておりますし、特に私が申し上げているのは、これは追っかけてきたものを対処しようとしているともう間に合わないですから、先に待ち伏せをして押さえるぐらいの、そういう対応をしないとこの問題には対処できない、こういうふうに庁内でも申し上げて、全力を挙げて対処していくつもりでおります。