本村賢太郎の発言 (文部科学委員会)
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○本村委員 次に、平成二十三年度二次補正において、全国の放射能調査体制を強化するため、これまで四十七都道府県に一台ずつモニタリングポストを置いておりましたが、さらに三十二億円の予算を使って二百五十台増設するものと承知をしております。
今回の福島第一原子力発電所周辺には二十カ所以上のモニタリングポストがあったというふうに聞いておりますが、津波、地震で、これが機能しなかったということも伺っております。きょう配ったこの資料の中にも、やはり数値はリアルタイムでとらえなきゃいけないし、四十七都道府県の今四十七台、リアルタイムではなく、各都道府県が集計したものを文科省が発表されているというふうに聞いております。
ぜひとも、この二百五十台、これから設置をすると伺っておりますので、リアルタイムでデータを収集して文科省として発表していただき、さらに、耐震化や、あとは津波などの被害でもバッテリー対策、こういったものを兼ね備えたものをしっかりと対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。