文部科学委員会

平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　石毛　えい子君
　　　理事　金森　　正君　理事　田島　一成君
　　　理事　高井　美穂君　理事　松本　大輔君
　　　理事　村上　史好君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　池坊　保子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石井登志郎君
　　　　　　石田　三示君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　岡本　英子君
　　　　　　奥村　展三君　　　　川口　　浩君
　　　　　　城井　　崇君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高野　　守君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中島　政希君
　　　　　　中屋　大介君　　　　永江　孝子君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　吉川　政重君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　甘利　　明君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河村　建夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　富田　茂之君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　城内　　実君
　　　　　　土肥　隆一君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松原　　仁君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部長）　　景山　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石兼　公博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　松本隆太郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　吉川　政重君
　　岡本　英子君　　　　　橘　　秀徳君
　　笹木　竜三君　　　　　道休誠一郎君
　　高野　　守君　　　　　皆吉　稲生君
　　あべ　俊子君　　　　　木村　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　　秀徳君　　　　　岡本　英子君
　　道休誠一郎君　　　　　相原　史乃君
　　皆吉　稲生君　　　　　高野　　守君
　　吉川　政重君　　　　　石田　三示君
　　木村　太郎君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　笹木　竜三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○石毛委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官沖田芳樹さん、公安調査庁総務部長景山和彦さん、外務省大臣官房審議官石兼公博さん、大臣官房参事官齋木尚子さん、文部科学省初等中等教育局長山中伸一さん、高等教育局長磯田文雄さん、科学技術・学術政策局長合田隆史さん、スポーツ・青少年局長布村幸彦さん、国土交通省航空局航空ネットワーク部長篠原康弘さん、環境省水・大気環境局長鷺坂長美さん、防衛省防衛政策局長西正典さん及び運用企画局長松本隆太郎さんの出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長太田雅都さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○石毛委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瑞慶覧長敏さん。

○瑞慶覧委員　おはようございます。民主党の瑞慶覧長敏です。よろしくお願いいたします。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速、質問の方に入らせていただきます。
　沖縄の方に八重山地区というのがございます。石垣市、竹富町、与那国町、本当に美しい美しい地域でございます。その美しい地域で教科書の問題がちょっと勃発しておりまして、子供たちのことも含めて少し心配をしているところです。
　どんな問題かといいますと、一市二町で中学校の公民科の教科書、ほかの教科書もあるんですけれども、それを、統一の教科書を決めないといけないんですが、具体的に言いますと、平成二十四年度から使用する中学校の公民科の教科書でございます。広域地域協議会というのをつくりまして、三教育委員会が協議をしながら一つの教科書を決めようということになったんですけれども、八月三十一日が期限だったんですが、まだ決まっておりません。
　事の発端というんですか、私の方もいろいろ調べているんですけれども、少し協議会の進め方に強引なところがあったんじゃないかなと思っております。
　もともと、協議会の会長になったのは石垣市の教育長ですけれども、その教育長は石垣市長が選任をいたしたんですけれども、その方は高校の校長先生をやっておりまして、定年間近だったんですね。ところが、市長の方がということで、議会の中でも任命に関しても少し悶着もありました。石垣市の教育長になりまして、協議会の場が開かれまして、石垣市のその教育長が会長さんになったんですね。
　六月の末ごろ、突然、協議会の規約を改正しております。それから、協議会の構成員についても教育現場の体験者を外したり、それから、教科書の調査員を役員会で選任するとか、協議会のトップで運営できるようにするなど、教科書採択に求められる公正さとか、そこら辺に疑問が生じるようなことが起きております。
　恐らくそれが原因となって、結局、八月二十三日に一たんは統一の教科書を協議会は答申するんですけれども、それを受けて竹富町の方が反旗を翻しまして、いや、その教科書ではできないということになって、沖縄県の教育委員会も指導という形で巻き込みながら、現在でも決まっておりません。子供からしたら、一体どうなっているんだ、大人は何をしているんだというところかと思います。
　もう一つ、石垣市の教育長さんのことで気になるのは、教科書の調査員の推薦している本があるんですけれども、中学校の公民の教科書に関しては推薦されていないんですね。それで、いろいろあった中で、後でその委員の方が証言しているんですね。百九十冊を一人で読めと言われてもちょっと無理ですよ、委員長と。そうしたら、その会長さんの方は、読んだことにしておけというふうに言われたという証言も出ております。会長は、議事録をきちんとチェックしろと言われても、いや、議事録は出さないと。だから、そういうことも含めて何か非常に複雑になっていっております。
　それで、文部科学省としてこのような事態の把握をどのようになさっているのか、御感想をお聞かせください。森副大臣、お願いします。

○森副大臣　おはようございます。瑞慶覧委員にお答えを申し上げます。
　八重山地区の採択協議会においての、まず、これは沖縄県教育委員会から伺っていることでございますけれども、協議会の構成員等については、六月二十七日に開催された八重山採択地区協議会におきまして規約改正を行ったということであります。また、八月十日の協議会において構成員の規約の再改正について提案がなされましたけれども、これは否決をされました。
　次に、協議会における調査員の任命につきましては、平成二十三年六月二十八日に会長が同協議会の役員会による選任を経ずに調査員を任命し、委嘱状を交付したわけですが、同年七月二十六日の協議会役員会におきまして、同年六月二十七日にさかのぼって同役員会において調査員の選任を行ったこととする旨を申し合わせた、このように聞いてございます。
　その後の教科書採択の事務は八重山採択地区協議会の規約に従って行われておりまして、当該規約の改正等の手続につきましては協議会の判断により行われたもの、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○瑞慶覧委員　今、副大臣の方からもありましたように、調査員の任命等に関しても一カ月後に戻って正式な手続を経るとか、やはりそこら辺が非常に問題だと思っております。それが一番大きな問題で、不信感を招いて、今でも決まっていない。
　それで、いつまでも教科書が決まらないというのは、やはり子供たちにとってもあるいは親御さんたちにとってもこれは不安を与えることになると思います。非常によくないと思います。どのような解決策を探っているのか、ぜひ大臣の方のお考えをお聞かせください。

○中川国務大臣　私も、この問題については心を痛めてきておりました。
　一義的には、先ほどの副大臣の答弁のように、県の教育委員会がそれぞれ現場を指導して、一つのコンセンサスをつくってくるということ、このことに努力をしてもらうということであったんですが、文部科学省としても、努力を促すという指導をこの間、県の教育委員会にしてまいりました。しかし、なかなかめどが立ってこないということでありますので、そろそろ文部科学省としても一つの方向を打ち出すときだというふうに考えております。
　そこで、整理をしていくと、地教行法の第二十三条第六号によりまして、公立小中学校において使用する教科書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととされています。だから、採択権というのは市町村の教育委員会にあるということであります。
　もう一方で、無償措置法第十三条第四項の規定によりまして、同一採択地区内の市町村立の小中学校において使用する教科書については、当該採択地区内の市町村教育委員会が、協議をして種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないという規定がもう一方であるということです。
　したがって、採択地区内の市町教育委員会は、無償措置法第十三条第四項の規定による協議の結果に基づいて同一の教科書を採択しなければならないということでありますが、協議の結果と異なる教科書を教育委員会が採択した場合について、国の行う教科書の無償給与については、無償措置法の趣旨、目的に照らして文部科学省としてどのように対応するかという判断、ここになってまいります。
　それで、文部科学省としては、沖縄県教委に対して、八重山採択地区内の市町村教育委員会が、規約に従って、それぞれ地区内の選考をしていく過程で規約というのを決めておりますので、その規約に従ってまとめられた結果に基づいて、公民についても同一の教科書を採択することを指導してきたということでありますが、先ほどお話し申し上げたように、ここのところでなかなか同一の教科書を採択するということに至っていない、コンセンサスができていないということであります。
　このことを前提にしまして、文部科学省としては、八月二十三日に出された八重山採択地区協議会の答申及び八月三十一日の同採択地区協議会の再協議の結果が協議の結果であって、それに基づいて採択を行った教育委員会、これは石垣市と与那国町ということになるわけですが、これに対しては教科書の無償給与をすることになるものというふうにまとめていきたいというふうに思っています。
　協議の結果に基づいて採択を行っていない教育委員会、これは竹富町になるわけですが、これについては、国の無償供与の対象にならないということでありますが、地方公共団体みずから教科書を購入して生徒に無償で供与するということまで法令上禁止されるものではないという解釈が法制局の方からも出てまいりましたので、これに従って淡々とやっていきたいということであります。
　文部科学省としては、来年度からの新学習指導要領に基づく中学校の教育の円滑な実施のためにできるだけ早く使用する教科書を決めていかなきゃならない、授業実施に向けた準備を進める必要があるというふうに解釈をいたしまして、近日中に、沖縄県教育委員会から現状について改めて報告を聞いて、その時点でまだしっかりとしたコンセンサスが出てきていないということであるとすれば、これを踏まえて、教科書の無償供与について、先ほどの整理に基づいて文部科学省の考えを伝えることとしたいということであります。

○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　一定の方向性が示されたということに関しては、私も本当に安堵しております。御苦労を本当にありがとうございました。ただ、これから沖縄県の教育委員会とも話し合いをしていくということですので、場合によってはスムーズにいかないのも想定されるかもしれないです。沖縄の教科書問題というのは、沖縄の中では、こちら側で、内地側で考えているより以上に非常にセンシティブなことですので、そこは丁寧に丁寧にやっていただいて、早く子供たちを安心させていただきたいと思います。
　それで、今、大臣の方からも今後のことに関してもありましたが、結局、その二つの法律の結果の矛盾というのが出たので、今回これが出たことは、私は、本当に根本的な解決に向かう意味では、よかったことだと思います。これを解決すれば、今後こういったことというのは起こらないと思っておりますので。
　そしてもう一つは、これまでの文科省の取り組みに関しても、実は平成九年の文科省初等中等教育局の通達、それから、その前の、平成八年の行政改革委員会からの答申、それによると、学校単位の採択に将来はしていくべきだというのが出ております。そして、それを受けて当時の閣議の方も決定されておりますので、学校単位を目指していく、将来的にはやっていくべきだと私自身は思っております。
　それから、広域協議会の位置づけに関しても、教科書の調査研究を行う任意の機関として機能していくように、要するに、答申をするところだというのをしっかりと位置づけていっていただきたいと思います。
　続きまして、教科書の検定制度についてですけれども、先月、九月三十日に城井政務官に対しても、沖縄県の方から、九・二九沖縄県民大会というのがありまして、その決議がありまして、関係者が要請を申し上げました。そこら辺の御対応に本当に感謝します。
　どういう対応をされたかというのを簡潔に少しだけ述べていただけますか。よろしくお願いします。

○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　基本的な認識といたしまして、沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであって、多くの人々が犠牲になったということについては、歴史を風化させないように、これからも子供たちにしっかりと教えていかねばならないというふうに考えております。
　先日の中川大臣あてにいただきまして私が御対応させていただきました要請におきましても、細やかに地元の御意見を伺わせていただいたところでございまして、今後とも、その趣旨を生かしながら、適切な教科書検定が行われるように努めてまいりたいというふうに思っております。

○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　教科書に関しては、審議会の中に調査官というのがいるんですけれども、ぜひとも、近隣諸国条項と並ぶ沖縄条項も策定していただいて、沖縄の歴史の専門官をもう少し入れていただく、そういうふうにしていただきたいと思います。大臣のお考えをお聞かせください。

○中川国務大臣　沖縄史等について詳しい者を配置するということにつきましては、平成二十一年度及び平成二十二年度の小中学校教科書検定において、より慎重な調査審議が行えるように、琉球・沖縄史の専門家を教科書検定審議会の専門委員に任命いたしまして、申請図書の調査を依頼したところであります。

○瑞慶覧委員　ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
　さて、スポーツの件に関して、それから学校施設、学童保育に関して、最後に二問だけ質問させていただきます。
　まず、女子野球についてです。
　早速ですけれども、昨年の夏のことですが、女子の野球のワールドカップというのがございまして、これまで四回行われていまして、何と、女子ワールドカップ、日本が二連覇中なんですね。大臣、これは御存じでしたか。

○中川国務大臣　今回質問が出るということで、改めて勉強させていただきました。サッカーだけじゃなくて野球が強いというのは、さらに我々に力を与えてくれるなと思って、注目をしていきたいし、応援もしていきたいというふうに思っています。

○瑞慶覧委員　よろしくお願いします。
　そこで、奥村副大臣、ぜひこれは、スポーツ議連の会長という職も含めて、スポーツ基本法もできました。その女子野球に関しても、なでしこも活躍していますが野球もあるんだということで、文科の方でもバックアップをお願いしているんですが、その施策に関して、一言お願いいたします。

○奥村副大臣　お答えいたします。
　瑞慶覧委員におかれましては、基本法の制定につきましていろいろ御尽力をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　現在、御承知のとおり、国内には女子の硬式野球が二十四チームあるように聞いております。世界で二連覇をされたようでございますが、なでしこのサッカーに皆が関心がいっておりましたが、私も今、大臣と同じように、今回、この御質問をいただいて、調査をいたしました。
　大会の国内の運営費等につきましても、そしてまた派遣費につきましても、サッカーくじ等の資金をしっかりとお出しして今日まで進めてきておりましたので、今後もいろいろ、大会そしてまた世界の大会等にお出になるときはそういうようなことでこれからも応援をしていきたいというように思っているところでございます。

○瑞慶覧委員　済みません、あと一点だけ。大変申しわけない。
　沖縄のことにまたなるんですけれども、学校施設の中に学童保育というのを進めていると思うんですけれども、沖縄の方では学童保育が、ほとんど九割が、民間の方が民間のアパートを借りてやっているという状態になっています。
　それで、ぜひとも文部科学省の方から学校の方に、もっともっと施設を開放しろ、あるいは、施設の中に何かプレハブでもつくってやるような形を進める、そういう指導をもう少し強化していただけないかなと思います。城井さんの方、お願いします。

○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　学童保育につきましてですが、沖縄県におきましては民立民営が非常に多いということ、その結果、公立学校施設における実施の割合が全国平均よりもかなり低いということは承知をいたしております。
　その上で、学校施設を有効に活用していただくのは重要だと思いまして、これまでも、厚生労働省と連名で、例えば、余裕教室の利用、学校施設敷地内での円滑な事業実施が図られるような通知の発出でありますとか、あるいはパンフレットの作成ですとかという形で、地方公共団体に対しましては学校施設の活用を促してきています。引き続き、厚労省と連携して、しっかり積極的な活用を推進してまいりたいと思います。

○瑞慶覧委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○石毛委員長　次に、本村賢太郎さん。

○本村委員　民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　十月二十一日に「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」が発表されたわけでございますが、その件について数点お伺いさせていただきます。
　この方針の中では、地表から一メートルの高さの空間線量率が周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所を発見した場合に文部科学省に連絡をするということでありまして、自治体、民間と連携をしてホットスポット対策を国が支援するという形で、大変評価したいと思っております。
　例えば、東京都足立区で毎時〇・二五マイクロシーベルト、そして、私の地元であります神奈川県川崎市が毎時〇・一九マイクロシーベルトで除染するとしております。そして、来年の一月一日から施行されます放射性物質汚染対処特措法で基準とされている〇・二三マイクロシーベルトに比べても、この一マイクロシーベルトという基準は高い形で私は受けとめているんですが、まず、この一マイクロシーベルトを超えない場合は除染の必要はないということなのか、お伺いします。
　そして次に、文部科学省におかれては、「当面」という記載がありますが、将来的にこの目安を見直す考えがあるのか、二問あわせてお伺いいたします。

○合田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　御指摘のように、今回の目安につきましては、国におきまして優先的に対応するという観点から、特に文部科学省へ報告をお願いすることとした当面の目安でございまして、周辺より一マイクロシーベルト・パー・アワー高い箇所として優先的に対応するという観点からお願いをすることとしておりますものですので、これ以下のものにつきましては除染をしなくてもよいかどうかということを示すものではないということでございます。
　さらに、この方針につきましては、当面の対応方針というふうにされておりまして、基本的には、放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行されます平成二十四年一月一日までを想定したものであるという旨、十月二十一日に官房長官から公表されておりますが、その際に官房長官の方から発言があったというふうに承知をしてございます。

○本村委員　各自治体が除染に向けて取り組みを行っておりますので、ぜひ文科省もそのあたりを考慮いたしまして、またぜひとも見直しの検討をお願いしたいと思っております。
　きょうお配りの資料の中に、小学生、子供新聞なんですが、福島県の全小学校にリアルタイム線量測定システムを五百カ所設置するという記載がありまして、福島県全体では二千百カ所、年内に設置するということを伺っておりますが、今回、この方針の中に、「人（特に子ども）の集まる公的スペース等において放射線量を測定するに際して」とあるにもかかわらず、測定が地表から一メートルの高さというのは高過ぎるのじゃないかなと思っております。
　この新聞にも記載がありますように、保育園、幼稚園、小学校では既に五十センチで測定をしており、子供が集まる公的スペースにはその基準を適用すべきではないかと考えておりまして、特に私の地元でも、お母さん方、育児をしている皆さんから特にこうした声が強いものですから、この五十センチに測定を見直した方がいいんじゃないかということをまず質問させてもらいます。

○合田政府参考人　お答えをいたします。
　今回の目安は、先ほど申し上げましたように、国において特に高い部分について優先的に対応するという観点から、文部科学省に特に報告をお願いすることといたしました当面の目安でございます。
　そういったような意味で、測定の高さにつきましては、周辺と比べて相対的にどの程度高いのかということを見る観点から、これにつきましては航空機モニタリングを初めとする各種のモニタリングデータが一メートルを標準としておりますので、それとの比較を可能とするために標準的な高さとして一メートルを用いることとされているものでございます。
　もとより、本対処方針におきましても、地域住民のニーズに応じて、特に子供さんの集まるような公的スペースなどにおいて放射線量を測定するといったようなことを示しておりまして、子供さんたちへの配慮が重要であるということは十分認識をいたしております。

○本村委員　次に、平成二十三年度二次補正において、全国の放射能調査体制を強化するため、これまで四十七都道府県に一台ずつモニタリングポストを置いておりましたが、さらに三十二億円の予算を使って二百五十台増設するものと承知をしております。
　今回の福島第一原子力発電所周辺には二十カ所以上のモニタリングポストがあったというふうに聞いておりますが、津波、地震で、これが機能しなかったということも伺っております。きょう配ったこの資料の中にも、やはり数値はリアルタイムでとらえなきゃいけないし、四十七都道府県の今四十七台、リアルタイムではなく、各都道府県が集計したものを文科省が発表されているというふうに聞いております。
　ぜひとも、この二百五十台、これから設置をすると伺っておりますので、リアルタイムでデータを収集して文科省として発表していただき、さらに、耐震化や、あとは津波などの被害でもバッテリー対策、こういったものを兼ね備えたものをしっかりと対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。

○合田政府参考人　モニタリングポストについてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、今回の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、全国的にきめ細かなモニタリングを実施するために、文部科学省におきましては、平成二十三年度第二次補正予算におきまして、全国四十七都道府県で計二百五十基の固定型モニタリングポストを増設するために必要な予算約三十二億円を計上してございます。
　今年度中の設置に向けて、現在鋭意手続を進めているところでございますが、これらのモニタリングポストにつきましては、御指摘のように、全国で測定をされましたデータをリアルタイムに収集し、処理することができるシステムを備えることといたしておりまして、これによりまして、測定結果の速やかな公表を図ることといたしております。
　今後とも、引き続き、御指摘を踏まえまして、国民の安全、安心にこたえるべく、全国的なモニタリング体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

○本村委員　ぜひとも、リアルタイムという御答弁もいただきましたが、津波や地震に今回遭ったわけでありまして、そういった教訓を生かした対応をあわせてお願いしたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきます。次は、学校給食の放射線量の測定についてお伺いいたします。
　三次補正で、安全・安心のための学校給食環境整備事業という形で、東日本十七都県を中心に、各自治体に二分の一国が補助する形で、測定器を今回整備するという形で支援しておりますことを非常に評価していきたいと思っておりますし、また、先ほどの話ではありませんが、本当に保護者の皆さんから学校給食に非常に高い関心を持たれておりますので、その点に関して数点お伺いさせていただきたいと思っております。
　今、食品安全委員会でも、健康影響評価を科学的見地から検討されて、近々、厚労省が暫定規制値から正式な規制値を発表されるわけでありまして、この辺も大変注目をしてまいりたいと思っておりますし、学校給食の問題では非常に関連が深いんじゃないかと考えております。
　放射能の影響は、特に子供たちが受けやすいと言われておりまして、御存じのとおり福島では、この大震災、事故当時、ゼロ歳から十八歳だった方々の生涯にわたる健康チェックが行われているということも伺っておりますし、空間線量による外部被曝だけではなく、やはり食べる、これはもう本当に、食というのは大事な文化でありますし、また食べなければ生活ができませんから、食物などから受ける内部被曝に関しても重要な問題だと私はとらえております。
　早野龍五東京大学大学院理学系研究科教授の、「給食一食分ミキサー検査を」という形で御提言をいただいているものを、きょうお配りさせていただいているわけでございますが、今回の文科省の取り組みの学校給食環境整備ももちろん評価をしておりますし、ぜひとも前進をさせていただきたいと考えております。
　私はやはり、この内部蓄積、これに関して非常に関心を持っておりまして、この基準値以上の放射性物質を含む食材がサンプリング検査をくぐり抜けてしまう心配があることから、ぜひとも結果を毎日公表して、数値を長期にわたって積算して、子供たちがどのぐらい内部被曝をしたのかというのがわかればいいなと考えていたところ、この早野教授のお話がありまして、給食一食分をミキサーでまぜて、放射線量を皆さんに公表していくというお話であるわけでございます。
　今回、こうした早野先生の御提言のような、給食一食分をミキサーで検査することによって、三食分の、学校給食は一食かもしれませんが、流通しているものは大体地域で同じであることから、その学校給食を基準にすれば、子供の内部被曝の線量というものが積算できるんじゃないかと考えておりますので、ぜひ、大臣におかれましても、この給食丸ごとミキサー検査の、内部被曝の方の検査も私は必要であると考えておりますので、大臣の所見をお伺いしたいと思っております。

○中川国務大臣　今、私たちの取り組みは、事前にそれぞれの食物の中にある放射線量というのをチェックしていくという体制になっていますが、それではなかなか、トータルでどれだけ摂取されるのかというのが出てこないという心配がある。その上で、こうした形でミキサーで後チェックをしていくということ、この体制をつくっていくべきじゃないか。それによって、どれだけ摂取が時間的な経緯の中で積み重なってきているかということがチェックできる、そのとおりだと思います。
　いろいろ議論をして、それで工夫をしていきたいと思うんですが、なかなかこれはコストがかかるということを聞いておりまして、もっと簡便に工夫ができないか。目的として、さっきおっしゃられたようなことを達成することができるとすれば、どういう方法があるか、いろいろ私も検討をしていきたいというふうに思います。

○本村委員　大臣にもう一度お聞きいたしますが、では、内部被曝に関して、大臣も同じように重要だととらえられておることから、こういった早野先生の件は一例だとしても、子供たちの内部被曝に関する研究をこれからもしていただけるということで受けとめてよろしいでしょうか。

○中川国務大臣　大事な提言をいただきましたので、しっかり取り組んでいって検討していきたいと思います。