階猛の発言 （法務委員会）

○階委員　やはり、抽象的な理念というか、遵守されない場合の効果がはっきりしないようなもので果たして実効性が上がるのかどうか、それは疑問があります。ぜひ、これにとどまらず、しっかりと検察が行動を改めるような、そういう制度をつくっていただきたいと思っておりまして、この「検察の理念」というものについては、私もこれからちゃんと検証して、果たしてこれでいいのかどうか、もっとやるべきことがあるのではないか、識者の方には法制度化すべきという話も出ておりますので、その点も踏まえて、また意見を申し上げたいと思います。
　もう一点の法曹養成制度に話を進めます。
　資料の二枚目、資料の二を見ていただきたいんですが、「法曹養成制度についての問題」という見出しがついております。これは、私が総務省の政務官で行政評価局というところを担当していたときに、法科大学院の評価に関する研究会というのを立ち上げて、そこでまとめた平成二十二年十二月のものです。
　丸が三つほどあって、問題点を指摘しております。「法曹人口の拡大を目指すとしているが、法曹志願者は大幅に減少。また、司法試験合格者数年間三千人目標は未達成」。二つ目の丸として、「法科大学院修了者の相当程度（例えば約七〜八割）が新司法試験に合格するよう努めるとしているが、毎年の合格率は減少傾向で平成二十二年は二五・四％、また、修了者の累積合格率は」云々かんぬん。さらに三つ目として、「多様な人材を多数法曹に受け入れる（法科大学院入学者の三割以上）としているが、平成二十二年（度）の法学部以外の学部出身者の割合は、法科大学院入学者の二一・一％、新司法試験合格者の一九・〇％」というのがその当時のまとめでございました。
　そこで、次のページ、また同じような紙をカラーでつけておりますけれども、一年たってこの数字がどう変わってきたのかということで、わかりやすいように新しい数値を赤で記しております。数字を一々申し上げませんが、前年よりもさらに数値は悪化しておりまして、問題は深まる一方、こういうことでございます。
　今、給費制か貸与制かという議論が大詰めを迎えているということでございますけれども、法曹養成制度全体が抱えるさまざまな問題の中では、どちらかというと枝葉にすぎないと私は思っています。
　まず第一として、年間三千人目標、このペーパーにもありますように、未達成どころか、まだ二千人程度です。その二千人でも、弁護士の未登録者が、昨年であれば二百人も出ている。二回試験に受かって、弁護士になろうと思えばすぐにでもなれるのに、就職ができない、仕事がないので未登録だというのが当時二百人ぐらいいた。その後、減ってきているかもしれませんけれども。
　そういうことを考えれば、三千人という数字はもう実現不可能だ、その目標を目指すべきでもないというふうに思っています。閣議決定は早急に取り消して、現実的な目標に改めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。