中野譲の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○中野大臣政務官　委員重々御理解の上で御質問されていると思うんですけれども、この十六カ国につきましては、必ずしも北朝鮮の人権状況決議に対しての反対というだけではなくて、過去のいろいろな経緯で、国別の人権状況の決議に対して反対をするという立場をとりにくいというところで反対をされている国もあるわけです。
　それで、今のＯＤＡにつきましては、確かに、この一つの決議だけをとってみますと、それは反対をして日本と同調してくれないのはけしからぬじゃないかという御意見もあると思うんです。
　ただ、いろいろな形で二国間を見ていったときに、国連でのほかのいろいろな決議に対しては、日本に対して理解を示していただいている決議もたくさんございますし、あとは、二国間の国と国との関係の中では、必ずしも国連での決議という枠にとらわれない中で、いろいろな形でお互いがお互いの国を理解する中で、お互いの国に対して、その発展に寄与しているという場面もございますので、一概に、これをもってＯＤＡを出すのはけしからぬというのは、ちょっとそのような、機械的に考えるというのは余り当たらないのではないかなというふうにも感じます。