五嶋賢二の発言 （国際・地球環境・食糧問題に関する調査会）

○政府参考人（五嶋賢二君）　五嶋でございます。よろしくお願いいたします。
　お手元にタイの洪水と書かれました縦長の二枚のペーパー、それからカラーの資料が二つございます。これを基に御説明をさせていただきます。
　まず、洪水被害の状況でございますが、工業団地七か所の中には日系企業四百四十九社がございまして、これらの企業が被害を受けました。タイにおきましては日系企業千八百七十九社ございますので、日系企業の中で冠水によりまして直接に被害を受けた企業の割合が約二割強ということでございます。
　一方で、十一月半ばを過ぎまして、洪水そのものにつきましては収まりを見せつつあるというふうに聞いております。工業団地の中でも排水が完了したところもございますし、また、まだこれからというところもございますが、いずれにいたしましても、水が引いた後でも機械設備等々、相当のダメージがございまして、実際に工場が復旧をするにはまだかなり掛かる、二、三か月又はそれ以上掛かるのではないかというふうに見られております。
　日本政府の対応に行きます前に、まずはタイの政府の最近の対応について若干御説明をさせていただきます。
　インラック首相が緊急対策、短期的対策、長期的対策という形で全体的なパッケージを発表いたしました。また、タイの投資委員会の方で輸出向け製造に対する原材料、部品の免税制度の下で輸入した原材料等をタイ国内で廃棄する場合にも免税制度を適用する、その他、製造工程の全部又は一部を外部に委託する場合にも許可をタイ投資委員会が行う等々の決定をしているのと併せまして、タイの労働省の方でも、一定の条件の下で労働者一人当たりに対しまして月二千バーツ、約五千円になりますが、雇用補助を実施する等々、対応をしているところでございます。
　日本政府の対応でございますが、カラー版の横長の一枚の紙を御覧いただければと存じます。
　去る十月に内閣官房長官から、邦人の保護、タイの経済産業の復興対策、タイに対する支援、三点をまとめた対応策を発表をいたしました。このうちのタイの経済産業の復興対策、これは経済産業省が取りまとめておりますが、これについてこの一枚紙でまとめております。短期的な対応策、中長期的対応策併せまして、特に短期的対応策の中では資金の調達、生産体制の再構築、法務・労務・税務等の対策、こういうようなパッケージとして対応を今進めているところでございます。
　この中で二重丸が付いておりますが、これらが今回新しく対応を作ったところでございますが、これを中心に最近の動向を御説明させていただきます。
　まず、生産体制、中ほどのところにございますけれども、洪水が発生しましてタイにある日系企業の中で物が作れないんですが、そういう中で、タイの従業員の方を我が国に受け入れて、日本の中で生産をして補完をするという対策がございます。この受入れを発表するとともに、十一月十五日に実際にタイの従業員の人の我が国へ受入れをするためのビザの発給を開始いたしまして、その後、実際にタイの従業員の方が日本に来ているところでございます。
　あわせまして、設備長期資金、運転資金のところでございますけれども、日本政策金融公庫等の方で金融支援制度を拡充をし、要件緩和をしました。ということで、運用を既に開始しております。数件の実例も出ているところでございます。
　また、一番上、短期資金のところでございますけれども、去る十一月二十八日に日銀がこの短期運転資金の調達に資するための、タイの中央銀行が日本国債を担保として受け入れるため、このための口座を日銀の中に開設をいたしました。こういうような形で、日本政府としても全体として今対応を進めているところでございます。
　簡単ですが、以上でございます。