佐藤ゆかりの発言 （財政金融委員会）

○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　早速でございますが、この第三次補正予算の財源確保法案、所得税法等改正案につきまして一括で質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず、復興国債の償還期限についてでございますが、本来、道路や港湾というインフラの公共投資の復旧経費につきましては、通常であれば、耐用年数から考えますと六十年償還の建設国債を使うというものが定番でございます。今回は、この復興財源で与野党協議の結果、三党協議で二十五年の償還ということで決着をしたわけでございますが、元々自民党は、やはりこれはインフラ投資であるという性質上、六十年償還でやるべきであるということを主張してまいったわけでございます。
　従来、最近、税制改革の抜本的な流れといたしましても、社会保障の例が一つの良い一例でありますが、受益者が応分の負担をしない、いわゆる受益と負担の乖離の問題、これについて税制上是正をいかに行うかというものが一つの大きな課題になっているわけでございます。
　インフラ投資は耐用年数六十年という定番の解釈でいきますと、広い世代にわたって受益者が現れるわけでございまして、それに対して応分の負担ということであれば、やはり税制上、財政上の観念からも六十年償還というものが極めて適切な考え方であるというふうに思われるわけでございますが、その受益と負担の関係からあえて逸脱する形で、まあ当初政府は十年と言っておりましたが、二十五年に償還期限を決着をさせた理由をお聞かせください。