水戸将史の発言 （財政金融委員会）

○水戸将史君　消費税導入をすればというか、それを増額をすれば、税率のアップをすれば、いろんな波紋は広がってまいります。とりわけ中小企業も非常に苦労して今この景気の波を乗り越えていこうということで、仮にこれが税率アップになれば当然滞納率は増えるでしょう。いろんな形でこれを、直接消費する人のみならず、経済活動を行っている方々に対しても大きなダメージになることはもう釈迦に説法だと思いますが、やっぱりこういう人たちに対するいろんな意味での救済策もまた別な側面からこれは考えていく必要があると思っておりますので、やはりもうちょっと丁寧に分かりやすく、そして一体どういう形で進めていくんだということの方向性をもっとかみ砕いた形で、総理自らの口で、お言葉でこれは説明をしていく必要が私は十分あると思っています。もちろん、財務大臣自らもいろんな場でこの税と社会保障の関係についてはやっぱりコメントしていく必要があると私は思っております。
　そういう中において、これは総理が、二〇〇五年八月ですので、野田プランというのを私たまたま持っていて、これぱらっと見たんですが、取扱注意と書いていますから、あれからもう賞味期限切れていますから、六年前の話なものですから、ちょっとあえてここで開示をしたいと思っておりますが、まあ中身はともかくといたしまして、非常に野田総理はその当時、六年前に作った野田プランというものの、これは財政再建とかいろんな無駄のカットとかいうことを総理自らがそのときにお書きになっているものなんですね。これと二年前の政権交代時のマニフェストというのは結構似ているんです、いろんな構成も含めてなんですが。非常に野田総理のお考えがこの二年前のマニフェストにも反映しているのかなということになるんでしょうか。
　それで、あえてお聞きしたいんですけれども、いわゆる総理自らも六年前に作られたこの野田プラン、マニフェストにも書いている、もちろん無駄を削減するという話があって、今いろんな形で、この二年間、政権交代をしてから、無駄の削減、排除ということで、いろんな意味で民主党総力を挙げてやってきたことは確かでありますが、今現段階においてこれどうなっているのかと。
　いわゆるマニフェストに掲げたものに関しまして、やっぱりこれ、六・一兆円というのは、例えば特殊法人とか独法の改革とか公益法人改革等々含めて六・一兆円の削減を求めていくというのが一応書いてあるんですね、マニフェストで。
　こういうものに関しても総理が、ちょうど政権交代して折り返し地点に入りましたものですから、やはり民主党のこれからの中においての、今までも当然マニフェストの検証はしているんですけれども、実際この無駄遣いというものがいわゆるどうなったのかということの中間的な検証、報告というものを総理自らが主導的になってやっていく必要があると思うんですけれども、そのことについて総理自らの御認識はいかがでしょうか。