山岡賢次の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（山岡賢次君）　放射能の問題は、当然ですけれども、実態よりもはるかに国民の皆様はナイーブになっておられるわけで、それはなぜかというと、十分な知識を得るチャンスがないというところにも大きな、大きなというか、ある意味じゃほとんどの原因かもしれないわけでございます。そういう点で、私どもとしては、八月に神奈川、埼玉などで意見交換会を行った際の専門家による分析をいたしまして、必要な情報は何かということと、消費者が理解しにくいと、この辺をよくもう一度把握をして対策を立てなけりゃいけないと、こういう結論になっております。
　それで、そういうことで、消費者庁では当日の参加者の質疑、大体皆さん共通の疑問ですから、回答、また専門家の資料、こういうものを今ホームページにまず第一に記載をして情報の提供をしていっているところでございますが、それだけではなくて、地方自治体や消費者団体と連携をいたしましてリスクコミュニケーションを全国展開をしていくと。それも、流すだけじゃなくて、直接対話も含めたリスクコミュニケーションを全国展開をして、消費者が食品と放射能に関する情報を十分得て自らの判断で行動していただけるように全力を挙げて努力をしてまいりたいと思っております。