大河原雅子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○大河原雅子君　私も、食の安全というか、消費者運動を長く続けてきまして、チェルノブイリの原発事故の後、非常に、幾ら食の安全を求めていっても原発の事故が一度起こってしまったらもう今までしてきた努力は水の泡という、そういう、何というんでしょうか、無力感というものも味わいました。
　それで、今、政府挙げてあらゆる検査に対応しようと、そういう体制をつくり、そしてリスクコミュニケーション、この値がどういうことを意味するのかということもしっかりと消費者に伝えるということが必要だと思うんですが、やはり何がどれだけあった、例えばホウレンソウを一キロ食べ続けてどうなるかというようなお話ばかりが目に付いて、実は分かりにくいということがあるんですね。
　先日、ＮＨＫの朝の番組で、小さなお子さんを持つ御家庭、非常に選んで食べている方のお食事と、それから、いや、今までどおり普通に物を購入していますよというような方の食卓と、一食分余分に作っていただいてそれを測る、それを全国でやるということで、今の被災地の方、あるいは広島の方、北海道の方、こういうところがモニタリングというか調査がされていました。丸ごと食卓調査といったと思いますが。
　そういう、消費者にとって分かりやすい、こうやって考えたら、例えば学校給食なんかでもそういう意味ではちゃんと測ってそれを公表してみる、そういったことも、消費者庁ならではの、生活者ならではの視点を生かした調査もこれから必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、一つ御提案をしておきたいと思います。
　消費者目線で食品を選ぶということについても、私たちはこれまで頼りになるのはやはり表示でございます。今、消費者庁では、食品表示一元化検討会、これが設置されまして議論が進んでいるところですけれども、とにかく食品表示、ＪＡＳ法や食品衛生法やあるいは健康増進法ですか、それぞれで一元化して管理するというふうには立たないものですから、やはりこれも時代の流れとともに縦割りを排すということ、本当に消費者が求める分かりやすい表示をというところで今非常に重要だというふうに認識をしております。
　基本的な食品表示の一元化についての消費者庁の基本的な立場、そしてこれから消費者の知る権利、選ぶ権利に資する、そうした在り方を是非大臣から御答弁をいただければと思います。