山岡賢次
消費者問題に関する特別委員会
山岡賢次の発言 （消費者問題に関する特別委員会）
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○国務大臣（山岡賢次君） 預託法においては、法律違反をして、当該行為を引き続きするおそれがあると認められたときには、一年以内の業務停止命令を行うことができると、こういうふうにされております。この法律の施行のために必要であると認められたときには、事業者に対して立入検査ができると、こういうふうにも定められております。
発言情報
speech_id: 117914536X00420111114_025
発言者: 山岡賢次
speaker_id: 29184
日付: 2011-11-14
院: 参議院
会議名: 消費者問題に関する特別委員会