山岡賢次の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（山岡賢次君）　結論を言えば、おっしゃるとおりでございます。
　といいますのも、行政刷新会議で今組織の見直しの議論を行っていると、年内に閣議決定する方向だと、このことは十分承知しておりまして、それは政府の一員としてそのことに協力することは言うまでもないことでございますし、また重要なことだと思っております。
　しかし、一方においては、消費者という問題は本当に二年前にこの消費者委員会を設立をするときから、前にも申し上げましたが、私は野党の国対委員長でございましたが、当時は、今度は野党の参議院の方が、私たちの方が多かったですから、承知をしなければできなかったことなんですが、これは大いにやるべきだと、しかも常設の委員会にしなくては駄目だと、こう申し上げていて、あくまでも消費者を基点とした発想でこれから政治は臨まなきゃいけないと。
　今まではどちらかというと、行政サイドから上意下達と、これが伝統的な官僚組織というか、今までのやり方でございますので、そういうことで、まずは、それじゃ統合に関しても当事者同士で、国民生活センターと消費者庁でよく話し合い、そしてそれを実際にやってみて、試行をして、そして今行っているのは検証会議を副大臣を中心に、そこにはいろんな御意見の方がいらっしゃいます。当事者だけじゃなくて、消費者団体の方、消費者委員会の方、弁護士の方、そういう皆さんは、より生活者に、消費者に密着している皆さんからの御意見が非常に強いんです。
　したがって、私は、蓮舫大臣も経験があるわけで、細野大臣も担当されたわけですから、そういう皆さんと相談をしながら、あくまでも消費者の視点から結論を出していくようにこの問題はしなきゃいけないと、こういうふうに思っているわけで、だから延ばすと言っているわけではないわけで、十分検討をして、その趣旨が生かされるかどうかということを確かめる必要があると、こういうふうに申し上げているんです。