大野元裕の発言 （内閣委員会）

○大野元裕君　民主党・新緑風会、大野元裕でございます。
　極めて大きな問題が山積する中で、会派を代表してトップバッターとして御質問をさせていただきます。一生懸命頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、さきの本委員会におきまして、藤村官房長官は、情報セキュリティーの確保について迅速かつ的確に対応すると表明をされました。また、山岡国家公安委員長も、サイバー犯罪に対する取締り体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保すると述べられました。これは、新野田政権のサイバー問題に対する取組を私は表しているものと理解をいたします。
　ところが、過去数年間にわたりまして、コンピューターのセキュリティーにかかわるインシデント報告の件数はうなぎ登りであります。さらには、先般から、我が国の企業に対するサイバー攻撃、あるいはインテリジェンス技術を利用した政府の情報漏えい問題、そして、つい最近では、本国会におきましても衆議院に対するサイバー攻撃等、数多くの事件が発生しているのが現状であります。
　私自身、民主党の政策調査会の下に置かれました外交・安保調査会、ＮＳＣ・インテリジェンスの分科会におきまして座長を務めさせていただきまして、サイバーテロ対策に関する取りあえずの取りまとめを提言させていただきました。しかし、現在の深刻な状況に鑑みて、本件について、山岡委員長等、皆様に御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、三菱重工等の重要なインフラあるいは原発さらには防衛産業、こういったところへのサイバー攻撃に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　承知をいたしますところでは、お手元にお配りをいたしましたこのクロノロジー、「三菱重工事件の経緯」と書いてあるものに記させていただきましたとおり、本年八月、三菱重工の八十台のコンピューターがウイルスに感染をし、そのうちの数台については防衛機密が入っていたとの報道があります。さらには、ＩＨＩあるいは川崎重工におきましても、原発さらには防衛産業に関連する情報が入っているコンピューターについて攻撃を受けたおそれがあると、そういう報道がございます。キーロガーによって営業部門のパスワードが抜き取られた、あるいは、さらには防衛関連の業界団体の日本航空宇宙工業会にも標的型のメールが送り付けられたとの報道がございます。
　そのような中で、まずは、我が国の防衛産業に対する企業あるいは米国と共同開発を行う企業、これらに対するサイバー攻撃への対処についてどのような措置を講じられておられるのか、まずは防衛省にお伺いをさせていただきたいと思います。