柿沼正明の発言 （環境委員会）

○柿沼委員　民主党の柿沼でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　きょうは時間の都合で衆法提出の皆様への質問はございませんが、少し触れるところはありますけれども、そういう意味では、ちょっと申しわけございませんでした。
　福島の事故から一年三カ月がたちました。これまで、この規制機関ができるのが少し遅いんじゃないかという声も聞かれます。
　この福島の事故は、ＩＡＥＡの国際原子力評価尺度、ＩＮＥＳでレベル７、非常に過酷な、深刻な事故であると。今までレベル７というのは、チェルノブイリだけであります。あの有名なスリーマイルはレベル５で、その後、アメリカの原子力政策は、当面新設ができなくなった。
　そのことを踏まえますと、この福島の事故というのは、日本のエネルギーだけじゃなくて、生活も含めて、非常に大きな影響を受ける出来事だったということであります。そして、世の中の、世論を含めた国民の意識も大きく変わりました。ある意味、パラダイムは転換したということだろうと思います。
　そこで、今回の地震は、マグニチュード九、五百キロ近い地盤が動いた。震度も七、六強、非常に大きな地震でした。津波も、非常に大きな津波が来た。事故が起こった直後、政府も含めて想定外ということを言ったと思いますが、この想定外というのが大きな批判も招きました。
　まさにこの原子力規制行政というのは、想定外というのがあってはいけない。想定外だったんじゃなくて、想定を間違っていたんだという修正をしていただいてこれからに対応していただきたい。同じことが起こったとき、次はもう言いわけできない、想定外というのは絶対に言えない、そういうことだろうと思います。
　いろいろございますが、原子力規制庁は非常に大きな役割を担うものでありますし、逆に言うと、この規制庁が信頼されなければ、原子力というものはもう稼働もできなければ、新しいものもつくれない。そのくらい大きな役割を担うものというふうに思います。
　二〇〇七年六月、塩崎先生、官房長官のころでしょうか、ＩＲＲＳというものが、これはＩＡＥＡのレビューですね。（塩崎議員「僕は官房長官じゃない、もう終わっている。十二月だろ」と呼ぶ）終わった後ですか。六月から七月に検査はしています。発表は次です。福田内閣です。
　この助言と勧告がありまして、非常に示唆に富む助言と勧告をＩＡＥＡからいただいています。保安院と原子力安全委員会の役割分担が明確でない、もっと明確化した方がいいんじゃないかと。それと、これは今回のことに非常にかかわりますけれども、保安院のエネ庁からの独立をしっかりした方がいいというものをいただいています。これから五年が過ぎているわけであります。
　きょう、多分この後御質問になられるでしょうけれども、共産党の吉井先生からも質問があると思いますけれども、国会では吉井先生も、福島第一事故に関して、非常用電源の問題について質問もされています。こうしたシビアアクシデント対策も含めて、おくれてしまった。いろいろなことが反省材料としてあると思います。
　そこで、原子力規制行政を新たに体制を構築するというタイミングですので、少し総括的な質問をさせていただきたいんですが、事故前に対処すべきだったことは何だったのか。事故後の対応の失敗は、これはかなり報道もされていますけれども、どういうものだったのか。今後の新体制でそうした反省、総括をどう生かすつもりなのか。
　ちょっとマクロの質問ですが、まずこれにお答えいただきたいと思います。