細野豪志の発言 （環境委員会）

○細野国務大臣　いろいろ思うところがございまして、うんうんとうなずきながらお話を聞いておりました。
　まず、やはり廃棄物、特に生活に直結をしたようなものの場合は、もう一度、地域でそれをどう解決していくのかというのは、考えていただけるような仕組みなり、もしくは、もしかしたら町内会のような生活ということになるかもしれませんけれども、そういうものが必要だと思います。
　私の地元の三島などは、私のいるところなんかは、かなり古い町内なものですからそういう慣習が残っていまして、地域みんなでどぶさらいをするとか、ごみの集まっている場所についてはみんなで交代で掃除をするとか、そういう習慣があります。そういったところというのは、やはり、そこで育つとなかなかごみをぽいと捨てにくいという、そういうふうになるものなんですよね。そういう町内会単位だけではなくて、ごみをみんなで拾おうというような運動は全国あちこちでありますけれども、ああいうものに参加をしていると、なかなか捨てないですよね。
　ですから、そこの部分での地域のモラルであるとか、そういったものを育てるような仕組みというのは、しっかりと本当は地域でつくっていただきたいなというふうに思うんですね。
　ですから、そういった意味で、そういったことも含めて日常の廃棄物について、ごみについては、これは、自治体がしっかりやってもらうというこの原則はゆるがせにしてはいかぬだろうと思います。
　一方で、昨年、私が環境大臣に一年ほど前にならせていただいたときに感じましたことは、今回のような大きな津波があった場合においても、自治体だというその考え方に若干固執し過ぎていたところがあるのではないかということを感じました。
　したがいまして、環境省の職員の諸君にも、ここはもう国の出番であると。例えば、自治体ごとに処理をし切れないところが他の自治体にお願いをして、環境省はマッチングをするというような言葉がよく使われておりました。
　ただ、マッチングというと、まさにそれぞれで相対で話をするのをお手伝いをするということであって、主体者ではないですよね。そこは、むしろ環境省、国が処理をする実質的な主体であって、直接処理場を持っていないですから、また焼却施設も持っていないですから、そこは、例えば他の自治体にお手伝いをいただいたり民間の施設にやっていただいたりということで、そこはむしろ環境省が直接要請すべきだということでやってまいりました。
　力及ばず、時間がかかってしまいましたけれども、自民党の皆さんを含めて国会の皆さんにも大変お世話になりまして、広域処理について随分進展をしてきたというふうに思っています。
　ですから、これから少しやらなきゃいかぬなと思っていますのは、どこからが国の責任で、どこまでが自治体なのかと。そのちょうど間のあたりに今回のような大規模な産廃のものがあると思うんですね。ですから、余りこれ以上国が前に出過ぎてしまって、今申し上げたような地域のモラルというようなものまでそれは全部国がやれというようになるのもよくない。しかし、やはりいざ何か有事という場合は、まさにそこは国が出ていって責任を持ってやるのである。
　そういう姿勢も持つという意味で、この線引きをある程度どこかでしておく必要はあるなというようなことを感じながら、この一年、やってきたところでございます。