細野豪志の発言 （環境委員会）

○細野国務大臣　今、鈴木審議官の方から答弁がありましたけれども、積極的に国民の参加も促していくような形でこのエネルギー政策は取り組んでいく必要があると思っております。
　例えば、省エネなども二割省エネすることになるわけです。経済の規模が拡大をすれば、その分、現状よりも二割削減するということになると、三割とか、場合によってはそれを超える効率化をしていかなければならない。
　再生可能エネルギーについても、例えば矢崎議員の御地元であれば、長野県、例えばバイオマスなんかも非常に有望だと思いますし、さらには、例えば小規模の水力発電なんかも極めて有望だと思うんです。
　ですから、どのシナリオを選んだとしても、そういう国民の努力や地域の協力なくして絶対にできないシナリオなので、そこはできるだけ早くしっかりとお示しをした方がいいだろうというふうに思います。
　その一方で、なかなか悩ましいのは、まさに国論を二分している原子力の割合でありまして、これについては、いろいろなそれぞれ御意見があって、厳しい御意見が多うございます。そこも含めて、どの時点で方向性を出せるのか。熟議は必要である一方で、それほど時間を置くこともできないということですので、八月末というのが一つのもともと設定をしていた期限でございますので、やはり、それを一つのめどとして方向性を出すべきではないかと。
　ただ、そのときに、とにかく国民の皆さんに協力をしていただかなければならないので、前向きなメッセージをぜひ出したいというふうに思っているところでございます。