環境委員会

平成二十四年八月七日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　横山　北斗君　理事　江田　康幸君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　阪口　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田島　一成君　　　　高山　智司君
　　　　　　玉置　公良君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　三浦のぼる君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　信治君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　町村　信孝君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　加賀谷　健君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（環境省地球環境局長）　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官）　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　室井　秀子君
　　吉川　政重君　　　　　浜本　　宏君
　　岸田　文雄君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　阪口　直人君
　　室井　秀子君　　　　　空本　誠喜君
　　長島　忠美君　　　　　岸田　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　吉川　政重君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○生方委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る三日既に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○生方委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————

○生方委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、大谷信盛君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。江田康幸君。

○江田（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきます。
　　　　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　これまで行われてきた特定支障除去等事業について総点検を行った上で、本法の有効期限である平成三十四年度末までに特定支障除去等事業が確実に完了できるよう、都道府県等に対し同事業の計画的かつ着実な実行を求めるとともに、当該事業の進捗状況を随時把握しつつ、必要とされる助言・技術的支援等を十分に行うこと。
　二　特定産業廃棄物に係る支障の除去等に当たっては、不適正処分の行為者のみならず、不適正処分の可能性の調査を十分に行わないまま処分業者に委託した排出事業者等に対する責任追及及び行政代執行費用の求償を強化・徹底して行うよう都道府県等に求めること。
　三　平成二十五年三月三十一日までに都道府県等が環境大臣との実施計画の協議を確実に行うことができるよう、特定産業廃棄物に係る支障の除去等に係る情報の提供や、都道府県等議会への説明や住民説明会への支援等必要な措置を講ずること。
　四　特定支障除去等事業として全量撤去方式以外の支障の除去等を実施するに当たっては、その残置される特定産業廃棄物が中長期的な潜在リスクを有する可能性があることに鑑み、同事業の完了後に新たな生活環境保全上の支障が再発することのないよう、都道府県等による安全性の確保に向けた継続的なモニタリングの支援等必要な措置を講ずること。
　五　一・四—ジオキサン等の化学物質による環境汚染に係る除去処理技術に関する情報の収集及び提供を行うとともに、有害物質による環境汚染の未然防止を図るため、環境汚染が懸念される化学物質のリスクに関する科学的知見の集積及び周知を的確かつ速やかに行うこと。
　六　産業廃棄物の適正処理の確保を図るため、電子マニフェストの普及拡大に向けて、普及率五十パーセント以上の数値目標を設定し、その早期達成に向けロードマップを速やかに作成すること。
　七　本法が対象としない平成十年六月十七日以降の不適正処分事案に係る支障の除去等について、産業廃棄物適正処理推進センターの基金の造成に対し、平成二十五年度以降も引き続き事業者等の協力が得られるよう努めること。
　八　不適正処分事案のうち、都道府県等が特定支障除去等事業として実施計画を策定しないものについても、地域住民から生活環境保全上の支障に係る懸念が表明されている場合が少なくないことに鑑み、都道府県等が、当該支障の除去及び未然防止を図る観点から積極的に立入検査を行い、必要に応じて勧告及び改善命令・措置命令を機動的に発出できる体制の整備に最大限尽力すること。
　九　産業廃棄物の適正処理の確保を図るとともに産業廃棄物処理業界への国民の信頼の醸成に資するため、当該業界に対し公益通報者保護制度についての周知に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○生方委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○生方委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。細野環境大臣。

○細野国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————

○生方委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————

○生方委員長　次に、環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正規君、文部科学省大臣官房審議官高橋道和君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長清木孝悦君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長宮野甚一君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官山本哲也君、中小企業庁次長富田健介君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君、環境省地球環境局長鈴木正規君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君、環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○生方委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢崎公二君。

○矢崎委員　おはようございます。民主党の矢崎公二でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ロンドンではオリンピックが行われておりまして、連日、日本代表選手の活躍が伝えられております。なでしこジャパンも決勝に進出ということで、スポーツには不思議な力がある、何か日本を元気に明るくする力があるというふうに思います。その意味では、今、日本の政治に足りないのはそんな力かなというような思いがしているところでございます。
　早速質問に入りますが、まず第一は、原子力規制委員会の人事についてでございます。
　先般の一般質疑で自民党の田中先生からも同様の質問がありましたけれども、与党の議員として、これも重要な問題であるという認識をしておりますので、いま一度、大臣のお話をお伺いしたいと思います。
　先日の答弁では、内閣官房のごく限られた少人数の人しか知らない情報であった、環境省の副大臣あるいは政務官にも知らせていない人事案件だったというお話をされていますけれども、実際、人事案件を知り得る立場にいた方というのはどのぐらいいたんでしょうか。さらには、その後の調査で何か判明したことがあるんでしょうか。
　情報がメディアに事前報道されたことについて、改めて大臣の御答弁をお願いします。

○細野国務大臣　国会同意人事案件につきましては、政府として従来から徹底した情報管理に努めてきたところであります。
　しかし、今般の人事案につきまして、結果として、国会に提示をする前に関連の報道があったことにつきましては、極めてこれは遺憾でございまして、委員の皆様、国会の皆様に心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。
　先ほど御発言もありましたけれども、私を含めて少人数で担当してまいりましたが、先般、内閣官房の副長官の指揮のもとで、政府の情報管理の状況について事実関係の確認が行われました。ただ、その中では、政府関係者から報道機関に対して情報を漏らしたという事実を確認することはできなかったということでございます。
　私自身も調査を受ける側、事実把握をされる側でございますので、人数について私自身が知り得る立場ではありませんけれども、内閣官房の準備室を含めて、私自身の関連でいうならば、情報を知り得るメンバーというのは極めて限定をされていたというふうに承知をしております。
　いずれにしても、私自身、総理からも厳重注意を受けたところでありますので、そのことについてはしっかりと受けとめて今後の対応をしてまいりたいと考えております。

○矢崎委員　私もメディアに二十年間勤めていた人間ですので、マスコミが、重要な人事についてあらゆる手段を使って情報を入手して国民にいち早く知らせるという使命感を持って仕事をしているということは、十分に承知をしております。その意味では、政府の情報管理というのは非常に大変である、マスコミの取材攻勢も大変だったというふうには想像をできますが、今回のいわゆる事前報道というのは、私は極めて異例な内容だったという思いがしております。
　七月二十日、読売新聞と日経新聞の二社が報道をされました。早朝にはＮＨＫがニュースで流しましたけれども、そのうちの読売のニュースについては、委員長の人事のみならず、ほかの四人の委員候補、さらにはその任期まで極めて正確に報道がされておりました。その意味では、政府の公文書を、どういう形かわかりませんけれども、入手をしたとしか考えられないというふうに思います。
　規制委員会の委員長人事というのは本当に極めて重要な人事でございますので、その意味では緊張感がやはり足りなかったという思いがしておりますけれども、改めてその点についていかがでしょうか。

○細野国務大臣　この人選そのものは、出発点としては、去年から実質的にはいろいろな方と話をする中で検討してきたという経緯がございます。その中で、これまで、もちろん具体的に打診をするというところに至るのは最終段階でありますけれども、いろいろなやりとりをしてきた中で、情報管理については相当徹底をしてきて、関係者は注意をしてきたという事実はございます。
　ただ、これは全て結果ですので、ああいった形で報道されたということについては、緊張感が足りなかったという御指摘は、これはもう私どもも厳しく受けとめなければならないというふうに考えております。

○矢崎委員　今、大臣から厳しく受けとめるというお話がございましたけれども、あの事前報道によって本当に大きな影響があったというふうに思います。
　政府の方は、二十日に予定していた規制委の人事の国会への提示を見送りました。その後は、いわゆる原子力村との関係の深い人物が多いんじゃないかというような指摘がありましたほかに、規制委員候補が日本原子力発電の研修で核燃料をテーマにした講演を行って、同社から一回当たり四万円の報酬を受けていた、あるいは、東京電力から、東京都内の電力館で地震をテーマにする講演を行って講演料を受けていたというようなことも報道をされました。
　私個人的には、そのいわゆる報酬の額については常識的な範囲内だという思いはしておりますけれども、国民はやはりそう見ない。原子力村との近さというものを思ったのではないかという思いがしております。
　原子力村の出身という指摘について委員長候補の田中俊一氏は、八月一日の所信聴取で、経歴から原子力村の住人と言われるのを否定するすべはないというお話もされています。原子力村という定義は極めて曖昧でございますけれども、私は、その原子力村という言葉だけに流されて、人事においての本質的な意味というものから逸脱してはいけないという思いをしております。
　今回の人事の焦点というのは、いわゆる原子力村との距離がどの程度か、あるいは、原子力規制を抜本的に転換できる人材なのか、さらには、国のエネルギー政策を脱原発依存へかじを切ろうとしている中で、その現状について深く認識をして厳しく規制に臨む気持ちを持ち合わせているかということが非常に大切であるというふうに思っております。
　大臣にお伺いしますが、委員長候補らの人選理由、何を一番重視して人選をしたのかということを改めてお伺いをいたします。

○細野国務大臣　委員の人選の考え方でございますけれども、原子力規制委員会設置法の第七条におきまして、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから任命をするというそういう形になっております。これに加えまして、特に今回の人選の場合は、中立公正性であるとか透明性を徹底するという観点から人選を行ったということでございます。
　その中でも特に私が意識をいたしましたのは、福島の今回の事案からしっかりと学んでいること、そしてもう一つは、原子力事業者からしっかりと距離をとれる人ということでございます。
　先ほど矢崎委員が御指摘をされた、例えば数万円の報酬であるとかそれよりも少し多い報酬ということも含めて、何人かの確かに委員候補の中でそういった事実全て公開をしておりますが、報酬額としては、一定額以上の報酬を受領していた者というふうなことで、五十万円ということもあらかじめ設定をさせていただきました。
　率直に申し上げて、内々の調査でこの部分にひっかかる、もしくは、事業者との関係において一緒に研究をやってきているというような方というのは、非常に原子力関係者は多うございます。逆に、それがない人は少ないぐらいでありまして、そういう関係から、事業者との距離感の問題で人選から漏れた人もおります。
　そういった意味では、全ての情報を公開をして国民の判断を待たなければなりませんけれども、この五人ということに関していうならば、事業者との関係において、これまでのような関係ということからは大きく決別をしてきっちりと規制をやっていただける、私は、そういう人選をさせていただいているというふうに認識しております。

○矢崎委員　中立公正、透明性ということに重きを置いて人選をされたという大臣のお気持ちは痛いほどわかるんですが、なかなかその辺が国民に伝わっていないというふうに思います。そういう意味では、十分に情報公開ができていないという思いがしております。
　この原因は幾つか考えられますけれども、一つは、国会のルールで、国会の同意人事は事前報道された案は受け付けないというのがございます。
　衆議院の議事課に聞いてみましたけれども、このルールは、二〇〇七年の十月三十一日に衆議院と参議院の委員長の申し合わせで誕生したということでございます。当時の委員長は、衆議院が自民党の笹川堯さん、それから、参議院が民主党の西岡武夫さんということです。
　政府の人事案が国会に提示前に報道された場合、原則として当該案の提出を受け付けないという内容で、当時野党だった西岡氏が強く主張した経緯から西岡ルールというふうに呼ばれているそうですけれども、そもそもこのきっかけは、マスコミに地方分権改革推進委員会の一名が事前に報道された、その報道された翌日に二十八人分の人事が事前報道されたというのがきっかけだということを伺っております。
　私は、このルールをやはりきちっと見直さなきゃいけないという思いがしております。このルールがあるために、政府は限られたスタッフの中で同意人事を考えなければならない。しかも、同意人事を決めた後にも、国会議員がきちんとその人物の評価をするという機会が十分に与えられていないんじゃないかという思いがしています。その意味では、つまり国民が、ある意味、同意人事の人材の方々の品定めというか、評価をする機会について不都合が生じているのではないかという思いがしております。
　今回の規制委員会の委員長候補については例外的に所信の聴取というものが行われましたが、他の委員候補については行われておりません。今週中にも本会議で採決が行われるということですが、私は、できればこういった委員の方々にもお話を聞くという機会が必要ではないかというふうに思っております。
　国会同意人事のうち重要な案件というのは、そういう仕組みが日本でもございます。法律ではございませんが、国会の取り決めで、いわゆる人事院の人事官とか、会計検査院の検査官とか、公正取引委員会の委員長、日銀の総裁、副総裁、そういう方が該当します。
　米国においては、大統領が指名する政治任用者の人事あるいは大使の人事、そういったものについて議会が承認するプロセスがあって、指名承認の公聴会の場であらゆる質問をして、その公聴会をくぐり抜けなければ承認をされないという仕組みがあります。ちょっと形は違いますが、イギリスにもそういう仕組みがあるそうでございます。
　その意味では、日本でもこうした仕組みをきちんとつくっていくことが大切だというふうに考えておりますけれども、大臣はいかがでしょうか。

○細野国務大臣　今回、同意人事を提案をさせていただく中で、御本人はもちろんですけれども、周辺にもいろいろ調査をしなければ提示をできないというそういう欠格要件がかなりございましたし、また、もしお許しをいただければ、事前に少しいろいろな御相談もしながら進めるというやり方も、とれればとりたいという思いはございました。ただ、こういう基本的な枠組みもございますので、それに基づいてできる限り情報管理を行って提示をしてきたつもりでございました。
　ただ、事前に情報がああいった形で報道されたということについて、結果としては御迷惑をおかけをいたしました。
　そういうことでございますので、矢崎委員が今御指摘をされた点については、今回の経緯も含めて、非常に私なりに思うところはございます。ございますが、これは議会の方でいろいろと本当にお考えになって決めておられることですので、私も議会の一員とはいえ、今、人事案について提出をする立場ということを考えると、ちょっと、余り踏み込んで発言をすることは控えた方がいいのではないかというふうに思っております。
　同様に、委員の承認なり考え方をする際に、できるだけ幅広くしっかりと情報を出して、国会でもそういう御議論をいただくという場所についても、これまた思うところはございますが、そこは議会の方でしっかりと御議論をいただいて方向性を出していただければ、そこに私どもは従って、できる限りの対応をしていくということではないかというふうに考えております。

○矢崎委員　ありがとうございました。
　私もちょっと調べてみましたが、事前報道の禁止と言われるようなルールは、そもそも、佐藤栄作首相が始めたとも言われているそうです。昭和四十四年、一九六九年四月ですが、国鉄総裁の人事の事前報道がありまして、それに怒った首相が発令を見送ったというような経緯もあるようでございます。
　そういう意味では、政治家が体面にこだわるような政治というのは、やはり排除していかなければならないという思いがしている次第でございます。
　テーマをかえますけれども、次に、エネルギー・環境政策についてお伺いをいたします。
　先般、エネルギー・環境会議で三つのシナリオがまとめられました。原子力の選択肢として、二〇三〇年の日本のエネルギーの供給環境を提示をして国民的議論を付すということで、さまざま議論がされています。
　先週は、四日、五日に、政府が政策への反映に初めて導入したと言われる討論型世論調査が実施をされましたけれども、七割の方々がゼロシナリオを支持したということでございます。
　この結果についてどういう感想をお持ちで、評価をされているか、お伺いをします。

○細野国務大臣　先日来、意見聴取会が全国で行われておりまして、十一カ所のうち三カ所に私も参加をしてまいりました。そこでの議論というのは、実は非常に興味深いものがございまして、それぞれの皆さんが一定の時間をかけてしっかりと御説明をいただいたものですから、大変私は有意義な意見聴取会だったというふうに思っています。
　それと同時に、この討論型世論調査というのは、それをさらに深掘りをして、それぞれの皆さんがいろいろなことについて議論をしていただいて方向性を出すという形になっております。
　概略については説明は受けているんですけれども、全体の結果につきましては、今月中旬に実行委員会より公表されるということですので、そこはしっかりと見せていただきたいというふうに思います。
　エネルギー問題というのは、もちろん国民の皆さんのお考えが何％どうかということも重要なんですけれども、国の言うならば生命線そのものでもありますので、そこは、いろいろな皆さんの御議論がしっかりと議論をしていただいた場合にはどういうふうになるのかという、この動きも含めて把握をした上で方向性を出すべきものだというふうに思っています。
　パブコメもありますので、この三つは全てしっかりとできる限りの把握をした上で、政府としての判断を行っていく必要があるというふうに考えております。

○矢崎委員　討論型世論調査のその結果、それを私も楽しみにしたいと思います。
　この三つのシナリオについて、政府は苦労してさまざま説明をされ、ホームページでもその情報が出ていますけれども、政府の意思というか、意図的なものをできるだけ排除するというような形で、非常に冷たい説明になっていると思います。そういう意味では、一般の国民が、自分たちの生活にどういう影響があるのかとか実現可能性はどのぐらいあるのかというようなことがなかなかわからない。私たちも地元に帰って説明をするときに、数字だけではなかなか説明しづらいというような状況であると思います。
　その意味で、改めて、原発のエネルギーをだんだん少なくしていくわけですが、そのためには、再生可能エネルギーの導入の拡大ですとか省エネの拡大ですとか、あるいは経済への影響はどうなるかというような点があると思いますが、国民の皆さんに説明するような感じでお答えしていただければと思います。

○鈴木政府参考人　今御指摘いただきました再生可能エネルギーについて申し上げますと、一五シナリオあるいは二〇から二五シナリオにつきましては、今後、再生可能エネルギーの割合を三〇％とするという姿になっております。
　これを具体的に太陽光で申し上げますと、大体現状九十万戸の屋根に載っているものを、今後、太陽光が設置可能な住戸の屋根に全て導入する、具体的には、約一千万戸の住宅に二〇三〇年までに太陽光パネルを載せていくという姿になるということになっております。
　さらに、ゼロシナリオでいきますと、再生可能エネルギーは、さらに五％上乗せいたしまして三五％というふうになっております。
　したがいまして、太陽光でいいますと、さらに屋根の強度を強化して載せていく、あるいは、現在ではなかなか風況等の観点から必ずしも立地が難しいと言われているようなところ、あるいは洋上といったところにかなり設置していくという姿になっております。
　また、省エネにつきましては、一五シナリオ、二〇から二五シナリオでは、設備や機器の入れかえの際に一定の割合で最新の機器を導入していくという姿にしております。これをゼロシナリオによりますと、こうしたものに加えまして、一定の規制を加えて、例えば、効率の劣る既存の機器、設備等を入れかえていくという姿になっております。
　経済影響につきましては、四つのモデルを使っております。それぞれのモデルでは、今後、自然体で現在五百兆円強のＧＤＰを二〇三〇年には六百兆強にするという姿になっておりますが、それぞれの影響をモデルで計算した結果を申し上げますと、ゼロシナリオでは八兆円から四十六兆円のマイナスになる、さらに、一五シナリオでは二兆円から三十兆円のマイナスになる、二〇から二五については二から二十八兆円の自然体からのマイナスになるということでございますので、成長が一定の割合鈍化するということになるということでございます。
　ただ、それぞれモデルによりましてその影響の出方についてはかなり差があるということでございます。

○矢崎委員　ありがとうございました。
　再生可能エネルギーについても、現在は一〇％ですから、それを三〇あるいは三五にするというのは相当な努力が必要、本当に大変なことだというふうに私は感想を持ちました。
　ちょっと時間がないので多くの質問はできませんけれども、十二日にパブコメの締め切りになります。政府の方は、八月末をめどに革新的なエネルギー環境戦略を策定する方針ということですけれども、これがずれ込むという報道もありますが、今後どのようになるかということを教えてください。

○細野国務大臣　今、鈴木審議官の方から答弁がありましたけれども、積極的に国民の参加も促していくような形でこのエネルギー政策は取り組んでいく必要があると思っております。
　例えば、省エネなども二割省エネすることになるわけです。経済の規模が拡大をすれば、その分、現状よりも二割削減するということになると、三割とか、場合によってはそれを超える効率化をしていかなければならない。
　再生可能エネルギーについても、例えば矢崎議員の御地元であれば、長野県、例えばバイオマスなんかも非常に有望だと思いますし、さらには、例えば小規模の水力発電なんかも極めて有望だと思うんです。
　ですから、どのシナリオを選んだとしても、そういう国民の努力や地域の協力なくして絶対にできないシナリオなので、そこはできるだけ早くしっかりとお示しをした方がいいだろうというふうに思います。
　その一方で、なかなか悩ましいのは、まさに国論を二分している原子力の割合でありまして、これについては、いろいろなそれぞれ御意見があって、厳しい御意見が多うございます。そこも含めて、どの時点で方向性を出せるのか。熟議は必要である一方で、それほど時間を置くこともできないということですので、八月末というのが一つのもともと設定をしていた期限でございますので、やはり、それを一つのめどとして方向性を出すべきではないかと。
　ただ、そのときに、とにかく国民の皆さんに協力をしていただかなければならないので、前向きなメッセージをぜひ出したいというふうに思っているところでございます。

○矢崎委員　ありがとうございます。
　原発依存度をできる限り減らしていく、原発からグリーンへということを基本に、前向きな結論を出していただきたいというふうに私は思います。
　時間が少ないのですが、テーマを一つ変えます。地元のお話で、四月十一日に、長野県を含めた六県の知事が、震災廃棄物の広域処理に関する共同要請というのを行っております。
　特措法の網がかかっていない地域について、例えば長野県、汚染度は低いのですけれども、原発事故で汚染された災害廃棄物の処理に非常に苦労をしています。もちろん、住民の安全、安心を確保するために自前で処理をしておるのですけれども、特措法の対象外であると自分たちでそれを担っていかなきゃいけないということで、網がかかった地域との差が出てしまうんですね。
　そういう意味では、モニタリングによる空間放射線量の調査とか放流水の測定とか、そういったものを国の方でしっかりと支援ができないかという要望でございますけれども、これについてお答えをお願いします。

○伊藤政府参考人　放射性物質汚染対処特措法の対策地域内廃棄物、それから、それ以外の地域のいわゆる指定廃棄物につきましては、特措法に基づいての処理が必要となりますが、これに該当しない災害廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づく通常の処理により安全に処理することができるということで、こういったことについてはさまざまな観点からいろいろな普及広報をやっているところでございますけれども、それが十分まだ行き渡っていないということにつきましては、さらに我々は努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○矢崎委員　八千ベクレル以下のものについて安全だということですけれども、そういった広報というか、それもさらにしっかりとしていただきたいというふうに思います。要望をして、終わります。
　ありがとうございました。