橘慶一郎の発言 （経済産業委員会）

○橘（慶）委員　東日本大震災を契機としてサプライチェーンの問題等が発生しまして、特に昨年の秋口ごろは、随分、経済的な新聞には毎日のように日本企業の海外への移転というような話が出ているという非常に心配な状況もあったわけであります。
　そういったことに対して、やはりいろいろな形でメッセージを出していかなきゃいけない。そして、やはり日本の中で物もつくっていかないと、そういうノウハウを残していかないと、最終的に、だんだん各国と製品の競争が厳しくなってしまうと、なかなか日本として前へ進めないという問題もあると思います。ぜひ、この辺は力を入れていかなきゃいけない。
　そういう意味において、恐らく、拠点というものについて、いわゆるオフィス的な拠点と研究開発機能というものに着目をされた今回の法案のたてつけであろうと思っております。
　そこで、若干、この法案の条文の問題について、これは法案の性格というか、何を狙っているかということを明らかにするという意味におきまして、省令に委任されている部分も結構ありますので、あえてここで、法案審議でありますから、この委員会の中で明らかにしていきたいと思っております。
　特定多国籍企業というものを支援するという法案であります。この特定多国籍企業、グローバル企業ですけれども、要件としては、法文上は、国際的な規模で事業活動を行っているということ、いわゆる国際的規模であるということ、もう一つは高度な知識または技術を有する、こういう二つの基準を設けながら、それを具体的には主務省令の方に内容的には委任をされているわけであります。
　そこで、この国際的規模、そしてまた高度な知識、技術というのは具体的にどのように定められるのか、まずお伺いいたします。