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橘慶一郎の発言 （経済産業委員会）

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○橘（慶）委員　この辺は恐らく、やはり租税特別措置等もあるので、かなりきちっとした形で確認をしていく、縛っていくということだと思っております。
　今お話のあった特定多国籍企業が展開する研究開発事業と統括事業、この二つの事業について、今回、支援措置が設けられるわけであります。そこで、この研究開発事業、統括事業についてもまた要件があるわけでありまして、今回、この要件というのは、これは私はある意味で大変評価するんですが、新たな事業の創出、要するに日本で新たな事業が創出される、ビジネスが創出されるんだということ、そしてまた、就業の機会、要は雇用がふえるんだ、就業の機会を増大する、こういう事業創出要件と就業の機会の増大要件というものがまた課せられるわけであります。
　この内容について、具体的にどのように主務省令で定められる予定であるのか、お考え方をお伺いいたします。

発言情報

speech_id: 118004080X00620120418_020

発言者: 橘慶一郎

speaker_id: 19229

日付: 2012-04-18

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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