橘慶一郎の発言 （経済産業委員会）

○橘（慶）委員　そんな意味では、介護分野であったり、日本は化粧品等も強いんですが、そういった分野であったり、やはり日本ということの魅力の中で来られる企業もいろいろあるんだろう、そういうものを応援したいということはこれで理解をするわけであります。
　そして次は、もう少しこういう審議を続けて申しわけないんですが、ややこしくなってまいりますので、一応、委員のお手元には、あえて法案の該当の部分はコピーをして資料でおつけしました。
　今お話のあった研究開発事業あるいは統括事業については、それぞれ計画を出していただいて、その計画が言ってみれば主務大臣の認める要件に適合するものを応援する、こういう仕掛けになっているわけであります。
　それで、この計画にはどういうことを盛り込むかということがお手元の第四条にいろいろと書いてあるわけですが、私、これを見せていただきながら、大体、お気持ちということでは、今ほどお聞きしているように、やはり雇用ということは非常に重視するなというのは伝わってくるんですけれども、例えばこの第四条第二項第二号というところで、「研究開発事業に常時使用する従業員の数その他従業員に関し主務省令で定める事項」、後の方が「主務省令で定める事項」となっておりますが、その数以外のことでどのようなことを定められるのか、そしてそれはどういう狙いがあるのか、審議ですから、明らかにしていただきたいと思います。