原勝則の発言 （憲法審査会）

○原（勝）政府当局者　おはようございます。
　私は内閣官房でございますが、政府全体の取りまとめをする立場から、現在の検討状況につきまして御説明を申し上げます。
　お手元に資料、本日の私の説明要旨と、それから、資料一から三を配付させていただいております。これらの資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　御案内のように、平成十九年五月に公布されました日本国憲法の改正手続に関する法律の附則第三条におきまして、法律の施行までの間に、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制度上の措置を講ずる、こういうことにされたところでございます。
　これを受けまして、政府としましては、資料の一をごらんいただきたいのでございますが、平成十九年五月に各府省事務次官等をメンバーといたします年齢条項の見直しに関する検討委員会を設置いたしまして、過去四回開催をし、二十以上などの規定を有する法令の年齢条項につきまして、総合的な検討を行ってまいりました。
　しかしながら、平成二十一年十月の法制審議会答申におきまして、民法の成年年齢引き下げについては、直ちにこれを行うことは適当ではないこととされたこともあり、大変申しわけございませんが、国民投票法が施行された平成二十二年五月までには、法制度上の措置を講ずるには至らなかったところでございます。
　政府といたしましては、年齢条項引き下げに関する国会における議論の推移も見守りつつ、引き続き関係法令についての検討を進めるとともに、法制審議会答申において指摘されました、消費者教育など成年年齢の引き下げに向けた環境整備のための施策を積極的に推進することとしたところであり、あす二月二十四日には、年齢条項の見直しに関する検討委員会を開催いたしまして、各府省における検討状況についてのフォローアップをすることとしております。
　検討状況でございますが、政府の検討委員会では、公職選挙法や民法を初めといたしまして、法令上二十歳以上などの年齢に関する条項について総合的に検討を行っております。
　資料の二をごらんいただきたいと思います。
　これは、関係する法令ということでこちらで取りまとめたものでございますが、現時点では、法律、政令、府省令合わせまして三百三十八ございます。内訳として、法律が二百四、政令が三十七、府省令が九十七となっております。
　この資料の二ページ目をごらんいただきたいと思います。
　このうち九割、法律でいいますと百八十一、政令でいいますと三十三、府省令でいいますと八十七でございますが、全体の九割の法令の法制上の措置について、各府省における検討が終了しておりまして、平成二十二年四月の時点では七割でございましたので、その後、検討が進んでいる状況にはございます。
　なお、現在も検討中の法令としては、ここにあるＢの欄でございますけれども、少年法や未成年者喫煙禁止法等若年者の健全育成に関する法令、あるいは児童福祉法等福祉に関する法令等がまだ残念ながら残ってございます。
　対象法令は三百三十八と数が多うございますが、公職選挙法の選挙権、民法の成年等の文言を引用しており、公職選挙法や民法の見直しに伴い年齢が自動的に引き下がるもの、あるいは、二十歳以上、二十歳等の規定があっても、選挙権年齢や成年年齢とは関係なく、別の理由で年齢が定められているといった法律も多数ございまして、実際に改正を必要とする法令自体は、必ずしも多くはないと考えております。
　具体的に言いますと、資料二の二枚目でございますけれども、法律の欄を見ていただきますと、Ａのところの下に「（うち要改正）」と書いてございますが、これは、検討が終わったもので、実際にそれを実現するためには国会に法案を出して法律を改正しなきゃいけないものの数を書かせていただいています。ごらんのように、現段階において改正の方針が決まっている法令は、法律でいいますと十本、政令でいいますと三本、府省令で五本でございます。
　もちろん、Ｂの欄にありますように、まだ検討が終わっていない法令がございますので、検討結果によっては、この数がふえる可能性はもちろんあるわけでございますけれども、全体三百三十八という数に対しては、さほど多くの数ではないということを御認識いただければと思います。
　三番目でございますが、成年年齢の引き下げに向けた環境整備でございます。
　法制審議会で指摘されました民法の成年年齢の引き下げに向けた環境整備につきましては、お手元の資料、資料の三をごらんいただきたいと思いますけれども、一つは、内閣府では子ども・若者育成支援のための総合的な取り組みに今取り組んでおります。また、法務省における法教育、財務省における租税教育、あるいは二ページ目になりますが、文部科学省による学校における消費者教育、三ページ目には金融庁における金融教育、そして最後のページでございますけれども、消費者庁における消費者教育の取り組みといったようなことについて、予算措置を講じながら、今その施策を推進しているところでございます。
　今後の対応といたしましては、先ほど申し上げましたように、あす、年齢条項の見直しに関する検討委員会を開催いたしまして、関係省庁の密接な連携のもとに、引き続き関係法令についての検討を加速させるとともに、成年年齢の引き下げに向けた環境整備のための施策を積極的に推進していきたいと考えております。
　以上でございます。