田口尚文の発言 （憲法審査会）

○田口政府当局者　お答え申し上げます。
　先ほど内閣官房の方からお答えがございましたとおり、これから各省の検討委員会の中でこの問題について検討がされていくものと考えてございます。
　そうした前提の中で、私ども総務省といたしましては、先ほど申し上げたとおり、民法の判断能力と参政権の判断能力は一致すべきであると。諸外国においても、先ほど法務省さんの御引用がございましたが、例えばＧ８で見てまいりますと、八カ国中で、原則として全てで選挙権年齢と私法上の成年年齢が一致しております。例外と申しますのは、連邦制をとっておる国家におきまして、私法上の成年年齢が十八ないしは十九というケースがあるということでございまして、それ以外は一致しております。
　また、ＯＥＣＤの加盟国三十四カ国を見てまいりましても、そのうち三十一カ国で原則として選挙権年齢と私法上の成年年齢は一致いたしております。
　そうした意味で、大勢としては、諸外国は選挙権年齢と私法上の成年年齢は一致している状況にあると考えてございます。
　もう一つ、選挙権の年齢と民法上の成年年齢につきまして、両者をずらしてというようなお話もございましたが、基本的に一致することが適当であるというのであれば、できる限り同時に引き下げることが望ましいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、内閣官房のもとで、今後十分関係省庁とも連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えてございます。