初鹿明博の発言 （厚生労働委員会）

○初鹿委員　ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。
　では、次に訪れた障害者の施設について今度は質問をさせていただきますが、今後審議に付される総合支援法を見据えて、あの施設に伺ったということなんだと思います。
　きょうは園田政務官、福田政務官にお越しいただいておりますので、総合支援法はちょっと後にいたしまして、先に、その後すべき差別禁止法に関連することで、幾つかお話をさせていただきたいと思います。
　総合支援法が成立をした後、今度はいよいよ、障害者権利条約の批准に向けて、差別禁止法の制定をしていくということになるわけです。差別禁止ということになりますと、社会的な障壁を除去するために合理的配慮を行わなければ、それは差別になる、そういうことが今後議論をされていくことになるわけですね。
　そこで、この総合支援法の検討に当たって多くの団体からヒアリングをした中で、一つ気になったことがあるんです。
　それは何かといいますと、聴覚障害者の団体、特にろうあ連盟さんを中心にいろいろ要望いただいた中で、コミュニケーション支援の事業が今、地域生活支援事業の中に含まれています。派遣、養成、設置とあるわけですけれども、その中でどれか一つを必須で市町村はやらなければならないということになっております。ところが、設置事業がほとんどの自治体でやられていないというんですね。つまり、窓口に手話通訳ができる人がいないという状態なんです。行政サービスを求めに行ったときに、その窓口でコミュニケーションがうまくとれないという状況に大変お困りになっているということです。
　今後、差別禁止法ができていったときに、当然、市町村も合理的な配慮を行わなければならなくなるわけですね。つまりは、普通の行政サービスの一環として、当たり前の行政サービスとして、市町村の窓口に行って、手話通訳士なり手話ができる職員なりがいて、きちんとコミュニケーションがとれるようにすることが、これからは市町村の責務になってくるんだというふうに私は理解をしております。単なる障害者施策ではないんだということなんですよ。
　そこで、きょうは福田政務官にお越しになっていただいておりますが、市長や知事も経験されてきて、地方自治のことは本当に精通されていらっしゃると思いますので、今後、この差別禁止法が制定をされていく過程の中で、この手話通訳などの設置について市町村としてしっかり取り組むべきだと思いますし、そのためにも何らかの財政措置なども検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。