川村秀三郎の発言 （国土交通委員会）

○川村委員　今御説明あったように、基本的には、原因者がいるので、当事者間での話し合いが基本ということは理解できないわけではないんですけれども、現実問題として、今申し上げましたように外国の会社である、しかも追及ができないという状況にもなっている。仮に法的措置をとっても費用はかさみますし、たとえ判決を得てもちゃんと執行できるかどうかもわからないということ等から考えると、結局は地元の漁協等は泣き寝入りをしなくちゃいけない、こういう非常に不幸な事態なんですね。
　こういうことがあるということで、今後引き続き何らかの、漁場回復とかいろいろな意味での対策が考えられないのか。この場でいきなりはお答えできないと思うんですが、引き続き検討していただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　そして、実は、宮崎はつい最近、この事件の前にも船が座礁したことがあるんです。平成十五年なんですけれども、このときは宮崎の一ツ葉海岸にホンジュラス船籍のタグボートが座礁したんです。このときはぐっと陸の方に押し上げられまして、座礁船が海岸の陸地側に残ったわけです。その場合は海岸保全区域内ということで、所管が県ということになっておりまして、海岸法に基づいて所要の手続をして、県が代替執行として解体処分をしたということなんですね。
　ところが、今回の場合は、限りなく海岸保全区域に接近はしているんですけれども、海岸保全区域ではない。そうすると、一義的に誰がこれを処理すべきかということが必ずしも明らかではないというところがありまして、そういう意味では、ちょっと法の空白地帯ができているんじゃないかという気がします。今、日本の周り、もともと日本は海洋国家ですし、多数の外国船が往来しているわけです。入港もしたりしているわけですが、今後も、今回のようなことは十分あり得ると思うんですね。
　ただ、海洋の話になりますと、国土交通省だけではなくて、先ほど言いました水産庁もある、あるいは環境省もある、いろいろなところが絡んでおりまして、なかなか俺がやるというふうにはなっていかないところがあります。そういうこともあって内閣官房に総合海洋政策本部が発足しているわけですけれども、このリーダーシップのもと、イニシアチブのもとにこういった、ちょうど省庁の谷間に落ちるようなところについて何らかの救済ができるような仕組みをつくっていただく必要があるんじゃないかと思うんです。
　この点、総合海洋政策本部の担当の副大臣は吉田副大臣がやっておられるということで、ぜひお答えをいただきたいのです。