国土交通委員会

平成二十四年七月二十五日（水曜日）
　　　　午後一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　辻元　清美君
　　　理事　若井　康彦君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　奥田　　建君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　古賀　一成君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　高木　義明君
　　　　　　高橋　英行君　　　　津島　恭一君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中川　　治君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　望月　義夫君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　中島　正純君　　　　中島　政希君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鈴木　正規君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　田中美絵子君
　　古賀　敬章君　　　　　福田衣里子君
　　松崎　哲久君　　　　　吉田　統彦君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中美絵子君　　　　　高橋　英行君
　　辻　　　惠君　　　　　初鹿　明博君
　　福田衣里子君　　　　　福田　昭夫君
　　吉田　統彦君　　　　　筒井　信隆君
　　石井　　章君　　　　　小宮山泰子君
　　黒田　　雄君　　　　　古賀　敬章君
同月二十日
　辞任
　　稲津　　久君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　中島　政希君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　松岡　広隆君
　　徳田　　毅君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　高橋　英行君
　　坂本　哲志君　　　　　徳田　　毅君
同日
　小宮山泰子君が理事に当選した。
同日
　理事小宮山泰子君及び古賀敬章君同月四日委員辞任につき、その補欠として若井康彦君及び川村秀三郎君が理事に当選した。
同日
　理事小泉俊明君同日理事辞任につき、その補欠として阿知波吉信君が理事に当選した。
　　　　—————————————
七月二十四日
　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出第四三号）
は本委員会に付託された。
七月十日
　気象事業の整備拡充に関する請願（第一五六〇号）は「高邑勉君紹介」を「高橋昭一君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出第四三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○伴野委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十四年梅雨前線による大雨災害によりお亡くなりになられました方々とその御遺族の方々に深く哀悼の意を表させていただきます。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、委員会として黙祷をささげさせていただきたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○伴野委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————

○伴野委員長　この際、去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小泉俊明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　阿知波吉信君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　若井　康彦君　及び　小宮山泰子君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○伴野委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長中島正弘君、土地・建設産業局長佐々木基君、水管理・国土保全局長関克己君、道路局長菊川滋君、自動車局長中田徹君、海事局長森雅人君、航空局長長田太君、観光庁長官井手憲文君、気象庁長官羽鳥光彦君、林野庁次長沼田正俊君、水産庁長官佐藤正典君及び環境省地球環境局長鈴木正規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○伴野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川村秀三郎君。

○川村委員　民主党の川村秀三郎です。
　まず、このたびの北部九州の豪雨の被害を受けられ、また亡くなられた方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟というのがあるわけでございますが、私もこの一員でございます。このたび、この議員連盟が提言を取りまとめました。大臣にもお届けをしてありますけれども、タイトルは「日本再生計画　ビジョン二〇三〇」となっております。
　我が国を取り巻く環境が大きく転換する二〇三〇年、例えば、団塊世代が後期高齢者に突入して人口構成が大きく変わるとか、あるいは今整備を進めておりますインフラの老朽化がますます進みまして、維持更新費用が投資可能額を上回るといったように、いろいろなことがこの二〇三〇年ごろに起こってくるということで、今からこれに備えていかなくちゃいけない。
　特に、次世代を担う子供のことをまず中心に考えなくちゃいけないだろうし、そしてまた著しく疲弊、衰退している地方を立て直すということを第一に考えなければならないだろうということで、例えば、社会資本整備計画五年、今度の再生戦略も十年ぐらいのタームで考えられておりますけれども、やはりもっと長いタームで考えていく必要があるだろうということで、将来に禍根を残さないように、今から計画的に集中投資をすべきだ。
　こういう基本的な考えに立ちまして、今後どういうものに投資を集中的にすべきか、そしてまた、その投資の水準も提言をしておりまして、具体的な水準として、ＧＤＰが毎年三％成長することを前提にいたしますと、三年間で五兆円、二〇二〇年までに四十兆、そして二〇三〇年までに百六十兆の投資を追加するといったことを提言しているわけでございます。
　こうした提言についての大臣のお考え、そして、特に次世代へ向けての投資ということでの大臣の意欲をぜひ述べていただきたいと思います。

○羽田国務大臣　ありがとうございます。
　議員連盟から御提言をいただきました。次世代に向けての真摯な御議論をいただき御提言いただいた、こういうふうに考えております。
　次世代に向けては、真に必要な公共投資を着実に行っていって、子供たちや孫たちの時代にすばらしい国土を残すということが極めて重要なことだ、こういうふうに考えております。
　このため、東日本大震災の教訓を踏まえた国民生活の安全、安心の確保はもとより、我が国の国際競争力や地域の産業、経済を支える都市・交通基盤等の形成など、選択と集中の考え方のもと、真に必要な社会資本整備を推し進め、持続可能で活力ある国土・地域づくりに邁進していきたいというふうに考えております。

○川村委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたけれども、やはりこれは、今まさに継続的に取り組まなくちゃいけない、将来に禍根を残さないための、未来への我々の責任だというふうに思っております。
　そして投資水準も、先ほど言った金額、かなり膨大じゃないかと思われるかもしれませんが、平成九年とか十年の水準であって、決して現実離れしたものではないと思っております。そして、こういった対策を講じることで、今我が国が課題としておりますデフレからの脱却、そして経済成長にも大きく寄与すると思いますので、今御決意を聞きましたけれども、今作業をやっておられる来年度予算から着実に実行されるよう、ぜひ国土交通省として、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、次に入りますけれども、ちょっと地元の問題ではあるんですが、これは全国的にも起こり得る話だということで取り上げさせていただきます。
　私の地元の宮崎市青島に堀切峠というのがあるんです。これは宮崎でも有数の観光スポットでありまして、かつては新婚旅行のメッカとなったところでもありますけれども、実は、この堀切峠の下の海岸に、平成二十二年の十月二十四日に、中国法人が所有していますしゅんせつ船が座礁いたしました。そして、その後いろいろな試みはあったんですけれども、結果として一年九カ月たった今も放置されたままであります。
　このような放置という事態が現在なお続いているということに対して、国土交通省としてこれまでどういう取り組みをしてこられたのか。また、今、長期間放置されたままになって手つかずになっていることの理由、原因をどう認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。

○吉田（お）副大臣　川村先生の御質問にお答えを申し上げます。
　青島と聞きますと、私の亡くなった兄が新婚旅行で行ったのをふと思い出しまして、亡くなった兄のことを思い出しました。
　このしゅんせつ船の座礁でございますが、平成二十二年十月二十三日、中国に売却をされましたしゅんせつ船が引き船によって曳航されている途中、荒天のために曳航ロープが切断をいたしました。二十四日八時四十五分ごろに、今お話ございました宮崎市日南海岸沖の浅瀬に座礁したということであります。
　国土交通省におきましては、事故直後から海上保安庁が巡視船艇、航空機を投入いたしまして、地元漁協等とも協力しながら油防除作業を行うとともに、同船の所有者は中国の方になっておりますので、在中国の所有者に対し粘り強く指導を実施しました結果、同船の船内に残存していた油については所有者側によって抜き取り作業が行われたところであります。また、地元自治体等による対策会議にも参画をして、油防除方法等についての専門的な知見も活用しながら、全面的に協力をしてまいったところでございます。
　座礁した船体の撤去につきましては、これは船舶所有者が責任を負うべきものであるということでございます。しかしながら、船舶所有者が手配いたしました民間サルベージ会社によって行われました離礁作業がうまくいかず、また台風の影響等で船体が海面下に沈んだこと、それに輪をかけまして、船主責任保険について、当事者である船舶所有者と保険会社の間で保険料を入れた入れないという、日にちがいつだということで争いが生じておりまして、それらの理由で撤去されないまま現在に至っているということを承知している次第でございます。

○川村委員　今御説明いただきまして、国土交通省、海上保安庁を初め一生懸命取り組んでいただいてはいるわけでございますけれども、一つの原因、今申されたように、こういう事案に対して救済に当たるべき保険が、ロシアの保険会社が引き受けているんですけれども、事故の前に保険金の入金がなかったということで不成立、契約が成り立っていないということで、保険金の支払いを拒んでいるという問題がまず一つあります。
　こういうことは、これまでの日本近海でのタンカー沈没とか、そういう油濁事故の発生を受けまして船舶油濁損害賠償保障法の法改正も行われて、これは平成十六年ですね、外航船の船主責任保険の加入を義務づけることによって解決されるんじゃないかということでの法改正、手当てがなされたんですが、現実は、今答えられたように、保険がうまく機能しなかったという非常に不幸な事態であります。
　ですから、これも保険加入がしっかりなされていたかということを国交省において、きちんとそういう商慣習も踏まえた上で確認していただければこういうことにならなかったんじゃないかという気がしていまして、この点、やはり国土交通省としての確認が不十分だったのではないかということを思うんですが、この点についてどう思われるでしょうか。

○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からお尋ねのございましたしゅんせつ船の船主責任保険でございますけれども、一般船舶保障契約証明書の交付申請を受けました北海道運輸局が、保険により填補されます保険金額、それから契約期間等を保険の契約書で直接確認するとともに、船舶所有者の日本代理人から提出されました、保険会社への保険料の振り込みが二〇一〇年十月二十一日に完了した旨の報告書類を確認した上で、翌十月二十二日付で一般船舶保障契約証明書を交付したものでございます。
　しかしながら、保険料の支払いに関しまして、契約当事者である中国の船舶所有者とロシアの保険会社との間で契約の解釈、具体的には、保険会社に保険金の支払いの義務が生じる時期についての契約条項の解釈についての争いが生じたため、現時点においてもなお船主による撤去作業が進んでいないということでございまして、まことに遺憾でございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、船舶油濁損害賠償保障法に基づく保険の加入のチェック等について、今後とも適切な運用を図ってまいりたいと思っております。

○川村委員　せっかくこういう法改正までして、財源的な手当てを保険という形でしようということが、結果として今回の場合は働かなかった。保険が成立するかしないかは全く雲泥の差があるわけですね。今回も、中国の会社は倒産してしまってもはや責任を追及できないような、これは偽装なのかどうかよくわかりませんけれども、そういう実態もあるわけでありまして、こういうことが起こらないように、しっかり今後の対応をしていただかないと困ると思うんですね。それはぜひ要望しておきたいと思います。
　それから、この場所は観光スポットで、非常に観光の名所でもあるんですけれども、同時に、イセエビ、アワビ、サザエと、非常に高級なおいしい魚の好漁場でもあるんです。ここで大変甚大な被害が出ておりまして、こういう場合、水産庁として何らかの救済策はないのか、ちょっと状況と対策をお願いしたいと思います。

○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま委員の方から御説明ございましたように、この地域はイセエビ等の漁場となっておりまして、地元の漁業者等から漁労活動の障害になっているとの苦情が出ていることは承知しているところでございます。
　しかしながら、先ほど来御説明がありますように、このような事例におきましては、沈没したしゅんせつ船の船主の責任において撤去等必要な対応がなされるべきものでございまして、水産庁の事業の中でこれに対応できるものがないという状況になっているところでございます。

○川村委員　今御説明あったように、基本的には、原因者がいるので、当事者間での話し合いが基本ということは理解できないわけではないんですけれども、現実問題として、今申し上げましたように外国の会社である、しかも追及ができないという状況にもなっている。仮に法的措置をとっても費用はかさみますし、たとえ判決を得てもちゃんと執行できるかどうかもわからないということ等から考えると、結局は地元の漁協等は泣き寝入りをしなくちゃいけない、こういう非常に不幸な事態なんですね。
　こういうことがあるということで、今後引き続き何らかの、漁場回復とかいろいろな意味での対策が考えられないのか。この場でいきなりはお答えできないと思うんですが、引き続き検討していただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　そして、実は、宮崎はつい最近、この事件の前にも船が座礁したことがあるんです。平成十五年なんですけれども、このときは宮崎の一ツ葉海岸にホンジュラス船籍のタグボートが座礁したんです。このときはぐっと陸の方に押し上げられまして、座礁船が海岸の陸地側に残ったわけです。その場合は海岸保全区域内ということで、所管が県ということになっておりまして、海岸法に基づいて所要の手続をして、県が代替執行として解体処分をしたということなんですね。
　ところが、今回の場合は、限りなく海岸保全区域に接近はしているんですけれども、海岸保全区域ではない。そうすると、一義的に誰がこれを処理すべきかということが必ずしも明らかではないというところがありまして、そういう意味では、ちょっと法の空白地帯ができているんじゃないかという気がします。今、日本の周り、もともと日本は海洋国家ですし、多数の外国船が往来しているわけです。入港もしたりしているわけですが、今後も、今回のようなことは十分あり得ると思うんですね。
　ただ、海洋の話になりますと、国土交通省だけではなくて、先ほど言いました水産庁もある、あるいは環境省もある、いろいろなところが絡んでおりまして、なかなか俺がやるというふうにはなっていかないところがあります。そういうこともあって内閣官房に総合海洋政策本部が発足しているわけですけれども、このリーダーシップのもと、イニシアチブのもとにこういった、ちょうど省庁の谷間に落ちるようなところについて何らかの救済ができるような仕組みをつくっていただく必要があるんじゃないかと思うんです。
　この点、総合海洋政策本部の担当の副大臣は吉田副大臣がやっておられるということで、ぜひお答えをいただきたいのです。

○吉田（お）副大臣　国土交通副大臣という立場よりも、今御指摘ございましたように、海洋政策の大臣を補佐する副大臣でございます。官職的にはそういう副大臣職はないそうでございますので、補佐する立場からお答えを申し上げたいと思います。
　今先生おっしゃられましたとおりに、海岸保全区域から外れているということは管理者がいないということでございますので、代執行もできなく、法の空白地帯になっている部分があるということは理解をしているところでございます。
　そういう中におきまして、中長期的な課題として、近年、我が国の領海、排他的経済水域等における海洋資源の開発、海域の円滑な利用調整、環境保全の確保等を図る観点から、この管理主体を定めることが必要という議論がなされてきております。重要な政策課題となりつつあるところでもあります。
　現在、新たな海洋基本計画の策定に向けた作業を進めているところでございますので、先生御指摘のようなことにつきましても、管理の必要性やあり方等について政府部内で議論をしてまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。

○川村委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　そして、将来的にはそういうことでぜひ検討していただきたいんですが、いずれにしても、本件につきましては、いまだその解決の道筋がはっきりしていないわけであります。地元も、率直に申し上げまして途方に暮れている。地元だけではもうどうしようもないというのが現状なんですね。
　関係府省、ぜひ力を合わせて本件事案の解決に取り組んでいただきたいということを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。よろしくお願いします。

○伴野委員長　次に、坂本哲志君。

○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回、四十五分間の質問の機会をこの委員会でいただきました。委員長初め理事の皆様方、委員の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　九州を襲いました集中豪雨、阿蘇を中心に大変な被害となりました。
　この被害が出ました阿蘇、それに連なります菊池地方、そして今は熊本市になっておりますけれども旧植木町というところ、全て私の選挙区でございます。責任の重さを感じておりますし、当委員の皆様方のさまざまな御指導と御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　と同時に、全国各地からさまざまな形でのお見舞いをいただきました。また、ボランティアの皆様方も駆けつけてきていただいております。感謝を申し上げたいと思います。
　昨日は、台湾政府が熊本県の東京事務所、そして大分県の東京事務所にそれぞれ来られまして、多額のお見舞金を頂戴いたしました。これも、日台間、自民党の先輩たちを中心に長年にわたってその親交を深めてきた結果であるということで、先輩たちに、そして台湾政府に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　午前中、災害対策特別委員会でもこれはお願いしてきたところでございますけれども、今回の豪雨、かつてない雨量でございました。熊本県分だけで、昨日までの調べで三百四十一億円の被害額が出ております。農業被害が百八十億円、そして公共土木が百三十億円ということでございます。
　集中豪雨というのは七月の十二、十三、そして福岡県の方が十四日でございましたけれども、実質的には七月二日の耶馬溪の豪雨、あるいはそれ以前の雨の降り始めから入っておりますので、激甚の指定に当たりましては、この梅雨期に入ってからの豪雨の被害ということでぜひ激甚の指定というものをお願いしたいところでございます。
　と同時に、地方財政が非常に厳しい中で運営をされているところでございます。やはり今回の復旧は、県、市町村の復旧工事では限界があります。ぜひとも激特事業の採択というものを十分にお願いいたしたいと思っているところでございますけれども、現状でどういうふうになっているのか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、辻元委員長代理着席〕

○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　七月十二日の九州北部豪雨では、坊中雨量観測所において観測史上最大となる、一時間雨量百二十四ミリ、三時間雨量三百十五ミリを観測しております。白川では一カ所で護岸崩壊を確認し、二次災害の発生を防止するために、速やかに応急対策に着手し、十六日に完了したところであります。
　現在、雨量や水位データ等の解析、洪水の痕跡調査、一般被害調査等を実施しているところであります。これらの調査結果等を踏まえ、再度災害を防止するために必要な堤防や護岸の整備、河道掘削などの治水対策や、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業も含め、どのような事業手法がより速やかに対応できるか等について、上流の河川管理者である熊本県と連携調整を図りつつ早急に検討を進め、対策を実施してまいりたいと考えております。

○坂本委員　大臣にはいち早く現場視察もしていただきましてありがとうございました。また防災担当大臣、総理、さらには、自民党の方ではいち早く災害対策本部を設けていただきまして、谷垣総裁にも来ていただきました。
　非常に私たちとしても厳しい状況でございますので、激特事業への採択、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今大臣言われましたように、今回の豪雨、記録的な豪雨でございます。山口大学の気象防災学の山本晴彦教授によりますと、一時間に百ミリ前後の雨量がこれだけ集中したというのは九百五十七年に一度というようなデータが出されております。いわゆる千年に一度ということでございますけれども、しかし、こういう局地的な豪雨は、今後、気象、気候の変動から、私はいつでも起きるものであるというふうに思います。
　そして、今回やはり甚大な被害を出しましたのは、阿蘇を源流といたします白川の氾濫と土砂崩れ、これが多大な被害を及ぼしました。それからもう一つ、阿蘇の外輪山の外の、菊池地方を源流といたします菊池川というのがあります。菊池、そして山鹿、玉名市を通りながら有明海に注ぐ。これも一級河川でございますけれども、こういう河川の上流部での土石流、そして中流部での堤防決壊、さらには下流部での越水、こういったものが一体となって犠牲者が出る、あるいは浸水家屋が出る、農業に被害があるというようなことを引き起こしました。
　そういう中で、やはり私たちが一番心配しておりますのは、人口七十三万の熊本市を貫流いたします白川でございます。この一級河川、白川は、今言われましたように、熊本市内の部分は国の直轄、そして上流部分になりますと、熊本市内も含めて県管理ということになっております。
　そして、この河川整備計画は、昭和二十八年六月二十四日、これは死者四百二十二人を出しました大水害でございましたけれども、この水害をもとに河川整備計画というのがつくられております。基本高水流量三千四百トンというような計算でされておりまして、その上流部分を四百トン、ダムでカットし、残り毎秒三千トンの流量に対して、それぞれ河川改修、掘削、遊水地、そういったもので治水をしようというものでございますけれども、この国管轄の直轄の改修、そしてそれに連なります県管理の改修の進捗率というのがなかなかはっきりしません。それぞれ何％になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。

○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、今先生御指摘のように、下流区間、市内の部分につきましては国が管理してございます。この区間におきまして、これは平成十七年に河川整備計画を策定し、これに基づいて整備をしているところでございます。
　二十四年度末見込みという数字でございますが、堤防整備について申し上げますと、全体の七七％、約八〇％、それから護岸の整備については三五％、それから河川の掘削、河床の掘削でございますが、これについてはおおむね一〇〇％という進捗状況でございます。

○坂本委員　県の方はわかりませんか。

○関政府参考人　大変申しわけありません。県の方のデータについては、現在、手元にございません。改めて御説明をさせていただきたいと思います。

○坂本委員　申しわけありませんでした。
　国管理の方は七〇％以上ということだそうであります。県の方は多分まだ三割ぐらい、三〇％ぐらいであろうというふうに思います。ぜひ、国、県、それぞれ協力しながら河川改修を進めていただきたいと思います。
　国直轄部分の河川改修のおくれは、これは熊本にも責任があるんです。細川知事の時代に、緑を守るということで、予定しておりました河川改修、大甲橋という大きな橋がありますけれども、その上流部分のスーパー堤防、できませんでした。今再開して工事をやられているところでありますけれども、今回の熊本市の越水につきましては、ちょうどその工事箇所の手前の方から越水したところでございますので、いかに河川工事が必要であるのか、そして、いつ来るかわからない水害に対して、どれだけ早急に対応しなければならないかということを、今回、我々も含めて改めて思い知ったところでございます。
　今言われました、平成十七年に策定されました白川の河川整備計画、今回の雨量でやはり見直さなければならない部分が出てくるのではないだろうかと思います。これまでの整備計画はあくまでも昭和二十八年を基本としてつくられている、そして、その後の水害でまた多少練り直されているというふうに思いますけれども、今後、白川の河川整備計画について、下流部分、そして県管理の中流、上流部分について見直しの予定はございますか。

○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　その前に、先ほど河川整備計画の策定を平成十七年と申し上げましたが、十四年でございます。訂正をさせていただきます。
　その上で、先生の方から、今回の出水、災害等を踏まえ、河川整備計画の見直しという御指摘をいただいたところでございます。
　現在、白川水系におきましては、長期の目標でございます基本方針をもとに、中期の目標ということで、おおむね二十年から三十年を目標とした河川整備計画を先ほど申し上げました平成十四年に策定し、この進捗を図っているということであります。そういう意味では、今、この中期の目標を目指して治水対策を進めているところでございます。先ほど申しましたような進捗率は、護岸あるいは堤防、掘削等、まだ今後、さらに促進をしなければならない段階にあるというふうに考えてございます。
　また、御指摘のように、今回の豪雨に関しては、非常に大きな被害が出たところでございまして、雨、あるいは実際の水位の状況、あるいは施設の被災状況、こういったものの調査を行い、さらに、河川整備計画の進捗状況を踏まえ、今後一層安全度を上げていくためにはどのように進めるべきかというようなことを検討した上で、新たな河川整備計画の策定の必要性、こういったものの有無も含めて、次の段階に向けての必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○坂本委員　その治水計画、整備計画ですけれども、河川改修だけではどうしても無理があります。やはり上流で一定の水量をカットするダムが必要になってまいります。プラス遊水地も含めて、そういったものをバランスよく河川の中に配置する、このことが一番大事だろうというふうに思います。
　ダムが今、その数多くが検証期間に入っております。先ほどの災害対策特別委員会では、三十二のダムの検証をやって、そして三分の一が中止となったということでありますが、ダムとして必要なところは、これは確実に必要であるわけです。この白川につきましても立野ダムが計画をされておりますので、この進捗を今後ぜひ進めていただきたいと思います。
　お手元にお配りいたしました資料、これは私のところではありませんで、竹田市の被害状況であります。
　竹田市を貫流いたします二つの川があります。玉来川、そして稲葉川であります。稲葉川の方にはダムが二年前に完成をいたしました。しかし、玉来ダムの方は事業検証ということになって、本体着工直前に中止をされて、そして結果的にこのダムは必要であるということで再開されたわけですけれども、工事がなお続いております。ダムがあるのとないのとでは、この赤いところが越水、そして被害地域でございますが、これほど違うということであります。今回大臣も、そして総裁もそれぞれ竹田市に行かれましたけれども、一目瞭然でございますので、このダムの必要性というものをしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。
　その中で、立野ダムといいますのは、ほかのダムに見られない穴あきダムでございます。白川というところが非常に火山灰を含んだ水であるということで、貯水をすれば火山灰がそのままたまってしまうということで、ダムに三つの五メートル四方の穴をあけて、そして平時は普通のとおりに流れる、洪水時に貯留するというようなダムでございますけれども、このダムが検証のまま動いておりません。周辺地区、あるいは買収、こういったものは全て進んだところであります。
　この検証会議というのがどういう位置づけで、いつまでに終わるのか、全く私たちにもわかりません。今、立野ダムについては二回の検証会議が行われた、そしてこの後の三回目を待っているところであるということも聞きます。検証するだけで何もしない、その中でもし水害が起きる、そして犠牲者が出る、これはやはり不作為犯につながるのではないだろうかとも私は思っております。
　このダムの必要性、それから検証会議の位置づけ、そして検証会議のスケジュール、こういったものをはっきりしてもらわないといけないし、さらには、スケジュールが出た後、結論が出た後の行動計画というのもやはり明確に出していただかなければならない。流域の住民の皆さんたちは、ダムができるかできないかで非常に生活への不安感、安心感というのが変わってくるわけでありますので、これはぜひお願いしたいところであります。
　ダムの有用性、必要性、そして検証会議の現状あるいは位置づけ、そして今後の期間短縮、さらには結論が出た後の行動計画、こういった問題について大臣にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔辻元委員長代理退席、委員長着席〕