白川方明の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○白川参考人　お答えします。
　まず、日本経済の現状認識については大変厳しい認識を持っておりまして、日本銀行としては、物価安定のもとでの持続的な経済の成長の実現ということに全力を挙げて取り組んでおります。
　そうした金融政策を行う際には、金融政策が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるように、さまざまな場を通じまして、またさまざまなレベルで常に政府と密接な意思疎通を図っております。
　例えば、私自身、先ほど総理から御答弁ございましたけれども、以前よりも高い頻度で総理大臣と直接お会いし、率直な意見交換をさせていただいております。また、毎回の金融政策決定会合においても、政府から出席された方から、経済、物価情勢あるいは金融政策についての御意見を頂戴しております。
　それから、日本銀行自身、これは私もそうでございますけれども、政府でやられますさまざまな会合に参加をしております。例えば、官邸で開かれる会合で申し上げますと、最低月一回、例えば先月、私、四月は四回でございますけれども、官邸で開かれる会議に出席し、閣僚の御意見もお聞きいたしましたし、私自身もまた意見を申し上げております。そうしたさまざまなレベルでの意見交換を通じまして、政府と日本銀行の間に認識の大きな差はないというふうに理解しております。
　このように意思疎通は十分行っているというふうに思いますけれども、どうやってデフレから脱却をしていくのかという課題につきましては、先ほどまさに議員御指摘のとおり、成長力を強化していくさまざまな取り組み、それから私どもの金融緩和政策、この両方でもって実現をしていきたいというふうに思っております。
　それから、中長期という時間の長さについてのお尋ねでございます。
　現在、インフレーションターゲティングを採用している国も、あるいは採用していない国も含めまして、物価の安定は中長期的に実現していくものだというのはほぼ各国でも確立した考えで、これは日本銀行だけではございません。
　それで、中長期は何年であるというふうに明記している中央銀行も多くはございません。あくまでも中長期ということでございますけれども、しかし、それはどこか遠い先で実現すればいいということではもちろんございません。私どもとしては、これはできるだけ早く実現したいという思いで、先ほど先生から御指摘のようなさまざまな政策をとっております。
　金融政策の効果には時間的なラグもございます。それから、物価の上昇率が高まっていくというためには、さまざまな構造政策、取り組みが不可欠でございます。したがって、そういうことを抜きに、例えば金融政策だけで行ってまいりますと、今度は金融市場に不測の事態が生じてくる、先ほど先生からグラフを使っての御指摘がございましたけれども。
　我々としては、そういう意味で、最終的な政策の目的はあくまでも経済の安定でございます。そうしたことをしっかり意識して、できるだけ早く実現していきたいというふうに考えております。