稲富修二の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○稲富委員　ありがとうございます。
　資料三ページ目をごらんください。これは、物品税のころの緑茶、紅茶、コーヒーの課税についてまとめたものです。
　緑茶は、昭和十六年に課税が始まり、昭和二十五年に非課税になって、そして消費税に至るまで課税をしていない。紅茶は、昭和十四年に課税が始まり、昭和二十六年に非課税になって、そして消費税に至る。コーヒーは、ごめんなさい、これは表記が間違ってしまいましたけれども、昭和十四年に課税が始まり、そして消費税導入に至るまで課税をしていたということでございます。
　先ほど副大臣からもお話ありましたように、当時の、消費税導入前の大蔵委員会の議事録なんかを拝見していますと、なぜ緑茶は課税せずコーヒーを課税するんだという質問に対して、コーヒーの方がより嗜好性が高いという政府からの御答弁でした。しかし、やはりそこには明確な線引きは難しいということも、政府からの答弁としてもありました。
　私は、これは物品税の世界ですけれども、軽減税率を入れるということは、改めてこれと同じようなことを、これが日用品なのか、嗜好性が高いものなのかという判断をそのたびごとにやらなければいけないということでございまして、それは非常に政治的にコストが大きい、それは既得権益化をする可能性も大きいというふうに思っております。
　そこで、私は、ぜひ政府の皆さんにお願いなんですけれども、しかし、今、単一か、複数税率かという話をするだけで十分近くかかっています。しかし、国民からすると、食料品に軽減税率がかかった方がはるかにわかりやすいというのが実態です。
　したがって、これをいかに納税者の立場に立って、一律の方が取りやすいからこうするのではなくて、納税者にとって実は単一にする方が、むしろ複数にする方が税収に穴があき、むしろ納税者の負担になるんだということをやはり説明していかなければいけないと思います。まさに我々の原則である納得というところでいくと、いかにこれを説明するかということが極めて政府にとって、我々にとっても大事な観点かというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、時間が迫っておりますので、厚労大臣も御答弁の用意をしていただいたかもしれませんが、済みません、最後の質問に移りたいと思います。
　まず、この消費税法案が成立をした、そして二〇一四年四月に税率の引き上げがあるとするならば、これは経済の条項等々もあります、最終的に、これを引き上げるというのは誰がいつ判断するんでしょうか。大臣、お願いします。